「衆議院の再議決」の版間の差分

|[[公債特例公債法|平成二十<!--法律案題名のため漢数字のまま-->年度における公債の発行の特例に関する法律]]案（閣法第2号）||2008年（平成20年）<br />1月18日||rowspan="2"|2月29日<br />可決<br />（一括採決）||rowspan="2"|（4月30日）<br />'''みなし否決'''<br />（一括採決）||rowspan="2"|4月30日<br />記名採決で賛成96.6%<br />可337・否12<br />（一括採決）||rowspan="2"|再可決・成立<ref name=minashi>参院が、衆院の可決した法律案を受け取った後、60日以内に議決しなかったため、衆院は「参院が否決したとみなす動議」を可決。さらに、衆院の可決案が再可決された。</ref><!--（2月29日参院へ送付、即日起算により4月28日限りで60日満了）-->

|[[金融機能強化法|金融機能の強化のための特別措置に関する法律]]及び[[金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法]]の一部を改正する法律案（閣法第7号）||2008年（平成20年）<br />10月24日||11月6日<br />修正||12月12日<br />修正||12月12日<br />記名採決で賛成71.9%<br />可336･否131||再可決・成立<ref name="syusei">参院では修正案が可決。衆院では参院の修正案を否決、衆院の可決案が再可決された。</ref>