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とりわけ日本では、[[1995年]]に[[日経連]](当時は[[根本二郎]]会長)が「雇用柔軟型グループ」の増加を打ち出し、[[1999年]]には改正[[労働者派遣法]]で派遣対象業務が原則自由化され、2004年3月には製造業にも派遣対象業務が拡大されており、[[非正規雇用]]が急速に拡大している。日本における非正規雇用者は、[[2010年]]現在で1775万人、雇用者の34.5%を占めるようになり<ref>総務省『労働力調査』</ref>、2008年版[[青少年白書]]では、15歳~19歳の約7割が非正規雇用と報告している。
 
<!--== 問題点 ==
[[失業者]]よりは[[非正規雇用]]でも就業しているだけましではないかという議論も散見されるが、[[ワーキングプア]]問題に象徴されるように、労働市場に不用意に参加することがかえって失業状態でいること以上の貧困を招く可能性がある状況下において、将来に常に不安をかかえた生活を余儀なくされる点では大差がない。特に日本や[[アメリカ合衆国]]など[[社会保障]]の割合が小さく、[[責任#自己責任|自己責任]]の割合が大きな社会では、最低限の生活水準さえも保障が期待できないことが少なくない。この結果として、以下のような問題が発生する。