「NHK受信料」の版間の差分

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戦前までは、無線電信法という当時の法律によって、電報や電話などの公衆電信や放送の運用・番組内容について規定し、放送事業を政府の一元的管理統制の下におくと共にラジオ放送を社団法人日本放送協会に独占させ、管理統制していた。戦後は[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]により放送制度の民主化が進められることになり、[[1950年]]、現在の[[放送法]]などの[[電波三法]]を制定。これにより、民間企業による放送事業参入が認められるようになったと同時に、日本放送協会は[[社団法人]]から[[特殊法人]]に変わり、放送の普及と社会・公共の福祉の為の放送事業を行っていくこととなった。この際、政府・企業等の圧力に屈さないよういかなる組織に依存する体制を無くす必要があり、その結果、放送の受益者よりその負担金を徴収する「受信料制度」が誕生した。
 
なお、現在ではラジオの受信料というものは存在していないが、これが無くなったのは[[1968年]][[5月]]からで、その際にテレビ契約が「カラー契約」と白黒受信を目的とした「普通契約」とに分割された。ラジオの受信料が廃止された当時のテレビの普及率は96.4%(うちカラーテレビは5.4%)である。その後、BS放送の開始に伴い、「衛星カラー契約」・「衛星普通契約」が開始される。[[2007年]]9月には「普通契約」・「衛星普通契約」は廃止、「カラー契約」・「衛星カラー契約」の料金に一本化され名称変更し現行の受信料契約種別となった。つまり、地上波のみの受信を対象した「'''地上契約'''」、地上波・衛星波両方の受信を対象とした「'''衛星契約'''」、NHK系列局がない地域や地形などにより地上波が全く受信できない地域など衛星波のみの受信を対象とした「'''特別契約'''」の3種類である。なお、旧普通契約者は当分の間、旧普通契約時の料金が適用されており、実質は普通契約の新規取り扱いを廃止となっている。
 
NHKが[[2008年]][[1月16日]]に国に提出した平成20年度の予算案・事業計画案においては、営業効率化の一環として、訪問集金制度を2008年9月末で廃止し、口座振替及び金融機関・[[コンビニエンスストア]]口支払いに一本化する方針が示されている。また、国の特殊法人改革に関連し、それまで自前で行っていた営業に関する事務を外部委託することも視野に入れ、「[[市場化テスト]]」に似た制度の導入に向けて検討を始めている。<ref>{{Cite web