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民間検閲支隊の組織は、[[大東亜戦争]]([[太平洋戦争]])勃発後設置され戦争終結とともに解散した米国政府機関、[[合衆国検閲局]]に準拠しているとされる。総員は[[1947年]](昭和22年)3月時点で日本人を含め六千人にのぼった。
 
「掲載禁止,削除理由の類型」―占領軍批判,検閲への言及,本国主義的宣伝,封建思想の賛美など30項目もあった。<ref>[PDF] 占領下の児童書検閲</ref>
 
米兵の暴行事件
米兵の私行に関して面白くない印象を与える記事
進駐軍将校に対して日本人が怨恨、不満を起こす恐れのある記事
食糧事情の窮迫を誇大に表現した記事
連合軍の政策を非難する記事
国内における各種の動きにマッカーサー司令部が介在しているように印象づける記事―などであった。<ref>日本メディア検閲史(下) http://maesaka-toshiyuki.com/detail/72</ref>
 
さらに上記「検閲指針」の違反者は米軍の軍事法廷で訴追され、沖縄における強制重労働3年乃至5年であった。「Apr 29, 1949: The editor of the magazine “Emancipation News” was sentenced to five years of hard labor(Braw1991,chapter7)」<ref>RELATIONS BETWEEN ALLIED FORCES AND THE POPULATION OF JAPAN(PDF) </ref><ref>「忘れたこと忘れさせられたこと」、江藤淳、文春文庫、H4.1 p248</ref>
 
 
==参考文献==