「公立学校選択制」の版間の差分

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:藤田英典によると、日本に先行して学校選択制を取り入れたイギリスにおいては人気校の周辺の地価が高騰して低所得者が転出し、低所得者の子弟が人気校に通うことが難しくなっているとされる(高所得者は子弟が人気校に通学する為の交通費を捻出出来るが、低所得者にはこれが不可能な為)。
:これにより「人が集まらないからあそこは悪い学校・ダメ学校」のレッテルが貼られ、またそれに伴い入学者数が減少するという負のスパイラル現象が発生している。
;教職員へのストレス負担の増
:品川区では学校選択制を導入した結果、教職員が感じるストレスが目に見えて増大しているとされ、品川区の小中学校への異動は「'''しな流し'''」と呼ばれて敬遠されているという<ref>[[山本紀子]] 「[http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070827ddm004070015000c.html 記者ノート:学校選択制の弊害]」 [[毎日新聞]]、2007年8月27日。</ref>。
;地域社会との紐帯の崩壊
:学校選択制を導入した結果、地域社会と学校との繋がりコミュニティが希薄化したことを問題視する意見もある。実際、2008年にはこうした観点から、江東区と前橋市が相次いで学校選択制の制度縮小や撤廃を結滞している<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092701000628.html 学校選択制、相次ぎ見直し「地域との関係薄れた」]</ref>。
;個性的な教育実践を可能とする制度設計の不備
:アメリカやニュージーランド、オーストラリアなどの公立学校では校長は人事権と予算権を与えられており、それらの職権を用いて学校の特色を伸ばすことが可能となっている。