「一国平均役」の版間の差分

一国平均役の成立時期については様々な議論がある。{{和暦|1031}}に宮城大垣修造に際して[[尾張国]]に対して一国平均役が認められた（『[[小右記]]』同年9月14日条）のが記録上最古の例であるが、造内裏役での初例は{{和暦|1040}}、役夫工米での初例は{{和暦|1096}}、[[御願寺]]造営での初例は{{和暦|1102}}の[[尊勝寺]]造営、大嘗会役での初例は{{和暦|1142}}と、一国平均役が導入された時期にはバラつきがある。造内裏役に限定すれば、[[後三条天皇]]の{{和暦|1071}}の造営を機に一国平均役が制度として確立されたものと考えるのが妥当である。だが、他の造営・儀式では導入された先例はあっても限定的に認められるだけでまだ制度化には至らないもの、そもそも一国平均役そのものがこの時期にはまだ導入されていなかったものもあり、造内裏役の例をもって全ての造営・儀式における一国平均役の制度化とみなすことには問題がある。また、受領の申請に対して一国平均役を認可するという体裁は変化しておらず、後世にみられる朝廷が能動的に賦課する一国平均役はこの段階では存在しなかった。11世紀の段階では内裏造営など料国の負担が重い事業に関して一国平均役が認められるようになり、諸国で正税・不動穀の蓄えがほどとんど失われ、[[済物]]納入が滞るようになる11世紀末から12世紀にかけて負担の軽い事業に対しても一国平均役が導入されたとみられている。12世紀前半には「勅事」「院事」などの言葉が国司や[[荘園領主]]・[[在地領主]]の間で用いられ、一国平均役を国家から荘園に対する租税とみなすようになった。そして、名実ともに一国平均役が制度として確立されたのは、{{和暦|1157}}の内裏造営がきっかけであったとみられている。この直前に[[保元新制]]を出した[[後白河天皇]]は自らを全ての公領・私領の支配者と位置づけ、その理念のもとに従来は認可の宣旨を出すのみであったであった一国平均役に対して、初めて朝廷側から賦課する宣旨を発給し始めたのである。なお、この際に後白河天皇は負担を拒む荘園に対しては、荘園の没収や[[領家]]の交替を命じると威嚇している（東大寺文書「保元二年三月日造内裏行事所切符」（『平安遺文』2877号）。<ref name=uesima/>