「日本ビデオ倫理協会」の版間の差分

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[[1982年]]末に、[[レンタルビデオ|ビデオレンタルシステム]]が確立するが、同時期に無審査メーカーに対する摘発が相次いだことから、レンタルビデオ業界ではビデ倫加盟メーカー以外のアダルトビデオを取り扱わない傾向が強まり、加盟メーカーの数が急増した。
 
1990年代前半、写真集や週刊誌などで[[ヘアヌード]]が解禁されると、加盟各社より、ヘア規制を緩めるよう要望が出たがこれに反対、インディーズメーカーの台頭を許した<ref>{{cite web|url=http://allabout.co.jp/gm/gc/202114/ |title=アダルトビデオクロニクル 91’~95’/1 |publisher=[[All About]] |author=大坪ケムタ |date=2009-07-30 |accessdate=2011-07-12 }}</ref>。
 
[[2006年]]4月より[[経済産業省]]の指導により[[映倫管理委員会]](映倫)、[[コンピュータソフトウェア倫理機構]](ソフ倫)、[[コンピュータエンターテインメント協会]](CESA)、[[コンピュータエンターテインメントレーティング機構]](CERO)、[[日本アミューズメントマシン工業協会]](JAMMA)と共に[[映像コンテンツ倫理連絡会議]](仮称)において、審査基準・表示の一本化を協議することが決定している。
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[[2008年]][[3月1日]]、ビデ倫の審査部統括部長とビデオ制作会社社長がわいせつ図画頒布幇助の容疑で逮捕された。
 
この事件を受け、[[2008年]][[6月]]限りで作品の審査業務を終了、過去に審査した作品の管理に専念することが決定した。
 
2008年6月25日、ビデ倫加盟メーカーが新たに設立した新団体「日本映像倫理審査機構」(日映審)は、同年7月より2006年にビデ倫、[[コンテンツ・ソフト協同組合]](CSA)、[[日本映像ソフト制作・販売倫理機構]](制販倫)の合意のもと設立、従来CSA作品の審査を行っていた「審査センター」に審査業務を委託することが発表された<ref>{{Cite web|url=http://allabout.co.jp/entertainment/adultvideo/closeup/CU20080625A/ |title=ビデ倫から映像審へ!どうなるモザイク? |publisher=[[All About]] |author=大坪ケムタ |date=2008-06-25 |accessdate=2008-08-18 }}</ref>。日映審加盟メーカーは約40社、毎月700〜800本程度の作品が審査対象となる。
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|date=2008-06-25
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}}</ref>。日映審加盟メーカーは約40社、毎月700〜800本程度の作品が審査対象となる。
 
その後、日映審は2010年12月に[[コンテンツ・ソフト協同組合]](CSA)の内部組織・メディア倫理委員会(メディ倫)と合流して新組織・[[映像倫理機構]](映像倫)となり、映像倫に一切の組織と業務を譲渡して解散した<ref>[http://www.nichieishin.com/ 合併公告](日本映像倫理審査機構)</ref>。