「東京都総務局」の版間の差分
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== 事業所 ==
===総務部===
都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈をはじめとする文書事務、局の公文書の開示等及び局の個人情報に関する連絡調整事務並びに他の局室部等に属しない事務を処理する。 また、行政訴訟及び民事訴訟に関する事務、行政不服申立事件の審理・裁決に関する事務、損害賠償額の決定及び和解に関する知事の専決処分についての事務、法的紛争を未然に防ぐための法律的意見に関する事務等を行っている。
===行政改革推進
行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、
===情報システム部===
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===人事部===
地方公務員法に基づき任命権者としての知事が権限を有する職員の任免、服務、分限、懲戒、研修、研修、定数等人事管理全般についての計画、実施、調整の事務を行っている。なお、都全体の人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っている。また、職員の基本的勤務条件である給与・勤務時間等の諸制度の検討、職員団体及び職員の労働組合に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務並びに職員が安心して職務に専念できるようにするための職員住宅その他の福利厚生、安全衛生（健康）管理、公務災害補償等を取り扱っている。
===行政監察室===
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===総合防災部===
[[危機管理]]に係る情報の収集、調査・分析等に関する事務、防災計画及び復興企画に関する事務、防災に係る調査に関する事務、都民に対する防災広報に関する事務、災害発生時の応急対策事務、[[防災無線]]に関する事務、消防に関する事務、9都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）との防災・危機管理の連携に関する事務を行っている。[[国民保護法]]の制定により[[テロリズム]]や[[ゲリラ]]事案、[[規制が議論されている兵器|NBC]]（[[核兵器]]または[[汚い爆弾]]・[[生物兵器]]・[[化学兵器]]）攻撃に対処する事務も取扱う。これら取扱う事務の特殊性から[[警視庁]]や[[東京消防庁]]、[[防衛省]]・[[自衛隊]]から派遣された兼任職員らと共に有事に備えている。コマンドルームやオペレーションルームの機能を備えた[[東京都防災センター]]や[[立川地域防災センター]]を設置している。
===統計部===
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