「同和利権」の版間の差分
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日本共産党は、[[長野県]][[御代田町]]で、[[部落解放同盟]]いいなりの「同和事業」が推進されており、子どもの何気ない会話も「差別事象」として行政や教育関係者に不当な圧力が加えられていたと主張している。御代田町では、2006年に同和事業担当の町職員が自殺する事件が起きている<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-22/2011022204_01_0.html 長野・御代田町長選 茂木氏の圧勝/実績、町民の心つかむ/良識が「同和復活」阻んだ] - [[しんぶん赤旗]] 2011年2月22日</ref>。
[[小池晃]]は同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すものであり、部落解放同盟による無法な利権あさりを許すわけにはいかないと指摘している<ref>2011年7月5日 Jcastニュース[http://megalodon.jp/2011-0705-2106-16/www.j-cast.com/2011/07/05100537.html 共産党・小池前参院議員「松本大臣発言は部落解放同盟の地金」]</ref>。
== 脚注・参考文献 ==
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