「国際連合経済社会理事会」の版間の差分
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== 構成 ==
経社理の理事国は54か国で、[[国際連合加盟国|国連加盟国]]の中から、[[国際連合総会|国連総会]]によって[[選挙]]される（国連憲章61条1項）。理事国の任期は3年で、3分の1（18か国）ずつ、毎年改選される（同条2項）。国連発足時には理事国数は18か国であったが、国連加盟国の増加に伴い、[[1963年]]の国連憲章改正で27か国に<ref>{{PDFlink|[http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/186/66/IMG/NR018666.pdf?OpenElement 総会決議1991 (XVIII). Question of equitable representation on the Security Council and the Economic and Social Council: B]}}</ref>、[[1971年]]の改正で54か国に<ref>{{PDFlink|[http://daccess-dds-ny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/328/63/IMG/NR032863.pdf?OpenElement 総会決議1847 (XXVI). Enlargement of the Economic and Social Council]}}</ref>増やされた。
地域ごとに議席数が割り当てられており、その割当数と2011年現在の理事国、各国の任期満了年（満了日は当該年の12月31日）は次のとおりである<ref>{{Cite web |url=http://www.un.org/en/ecosoc/about/members.shtml |title=ECOSOC Members |publisher=United Nations |accessdate=2011-08-05 }}</ref>。
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[[ファイル: United Nations Economic and Social Council.jpg|thumb|right|250px|国連本部にある経社理の議場。[[スウェーデン]]が寄贈し、スウェーデン人のスヴェン・マルケリウスが設計した<ref>{{Cite web |url=http://www.unic.or.jp/untour/subeco.htm |title=経済社会理事会 |publisher=国際連合広報センター |accessdate=2011-08-08}}</ref>。]]
経社理は、毎年、原則として組織会期 (organizational session) と実質会期 (substantive session) を開くこととされている（手続規則1条）。経社理の会期は、手続規則上、他に定めをしない限り[[ニューヨーク]]の[[国際連合本部ビル|国連本部]]で開催されることとされている（同5条）。
; 組織会期
: 年初に議長・副議長を選ぶ会合が開かれた後、2月の第1火曜日に組織会期が招集され、4月末に再開される（手続規則2条）。2月には年間作業計画の協議・策定が行われ、4月下旬から5月上旬の再開組織会期では、経社理下部機関の選挙が実施される<ref name="PMOJ">{{Cite web |url= http://www.un.emb-japan.go.jp/jp/aboutus/unoutline.html |title=国連の概要 |year=2011 |month=01 |publisher=国際連合日本政府代表部 |accessdate=2011-08-08 }}</ref>。
; 実質会期
: 実質会期は5月～7月の間に開かれ、国連総会の通常会期の開会（9月第3週目の火曜日）より少なくとも6週間前に休会することとされている（手続規則2条）。実際には、実質会期は毎年7月に4週間の日程で開かれている<ref name="atwork">{{Cite web|url=http://www.un.org/en/ecosoc/about/ |title=Background Information: ECOSOC at Work |publisher=United Nations |accessdate=2011-08-07 }}</ref>。1年ごとにニューヨークと[[ジュネーヴ]]で交互に開催されている<ref name="atwork" />。
: 実質会期は、ハイレベル・セグメント、調整セグメント、 業務活動セグメント、人道セグメント、一般セグメントに分かれている。ハイレベル・セグメントには各国の[[閣僚]]級のほか、国際機関の執行部、[[NGO]]等が参加して経済、社会、環境の分野における重要な議題を議論し、セグメントの最後に閣僚宣言が採択される<ref name="atwork" />。
: また、必要に応じて、主に秋に再開実質会期が開催されることがある<ref name="PMOJ" />。
; 特別会期
: このほか、(1)理事会が決定したとき、(2)理事国の多数が要請又は同意したとき、(3)国連総会若しくは安保理が要請したとき、(4)議長が副議長同意の下招集するときには、特別会期が開かれる（手続規則4条）。
経社理の会合は原則として公開で行われる（手続規則36条）。定足数は3分の1である（同41条）。各理事国は1票の投票権を有し、理事会の決定は、出席し、かつ投票する理事国の[[過半数]]の賛成によって行われる（国連憲章67条）。ただし、これまでの慣行として、できる限り[[投票]]による表決を避け、[[コンセンサス]]で決議を採択する努力がなされている<ref name="PMOJ" />。
経社理の[[公用語]] (official language) は[[アラビア語]]、[[中国語]]、[[英語]]、[[フランス語]]、[[ロシア語]]、[[スペイン語]]であるが、そのうち英語、フランス語、スペイン語が作業言語 (working language) とされている（手続規則32条）。会合の通訳は公用語で行われ、全ての決議その他正式な決定は公用語で刊行される一方、議事録は作業言語で作成される（同33条～35条）。
== 組織 ==
毎年、最初の理事会会合において、理事国代表の中から、議長1名と副議長4名が選挙される。議長と副議長によりビューロー (bureau) と呼ばれる役員会が構成される（手続規則18条1項）<ref>{{Cite web |url=http://www.un.org/en/ecosoc/about/bureau.shtml |title=ECOSOC Bureau |publisher=United Nations |accessdate=2011-08-07 }}</ref>。なお、議長は5地域グループ（アフリカ、アジア、東欧、ラテンアメリカ及びカリブ海諸国、西欧その他）の公平を考慮してローテーションで選ばれ、副議長は議長を出した地域グループ以外の地域グループからそれぞれ選ばれる<ref>手続規則18条1項の註。</ref>。
[[国際連合事務総長|国連事務総長]]は経社理の必要とする人員を提供するなど、会合に必要な態勢を整える責任を負い（手続規則28条）、[[国際連合事務局|国連事務局]]は次の業務を行う（同29条）。
* 会合における[[通訳]]
* 文書の受理、翻訳、配布
* 会合の[[議事録]]・決議等の印刷、刊行、配布
* 文書の保存
* その他必要な一切の一般業務
=== 下部組織 ===
理事会は、次の下部組織を設置することができる（手続規則24条）。
* 機能委員会 (functional commission)
* 地域委員会 (regional commission)
* 全体会期委員会 (sessional committee of the whole) その他の会期部会
* 常設委員会 (standing committee)、アドホック委員会 (ad hoc committee)
現在設置されている下部組織は次のとおりである<ref>{{Cite web |url=http://www.un.org/en/aboutun/structure/index.shtml |title=Structure and Organization |publisher=United Nations |accessdate=2011-08-09 }}</ref>。
; 機能委員会
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* 犯罪防止刑事司法委員会（1992年-）
* [[麻薬委員会]]（1946年-）
* {{仮リンク|人口開発委員会|en|Commission on Population and Development}}（1946年-）
* {{仮リンク|開発のための科学技術委員会|en|Commission on Science and Technology for Development}}
* {{仮リンク|社会開発委員会|en|Commission for Social Development}}
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* {{仮リンク|女性の地位委員会|en|United Nations Commission on the Status of Women}}（1946年-）
* {{仮リンク|持続可能な開発委員会|en| Commission on Sustainable Development}}（1992年-）
* {{仮リンク|統計委員会|en|United Nations Statistical Commission}}
* {{仮リンク|国連森林フォーラム|en|United Nations Forum on Forests}}
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; 地域委員会
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* [[アフリカ経済委員会]] (ECA)
* [[欧州経済委員会]] (ECE)
* ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (ECLAC)
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* [[アジア太平洋経済社会委員会]] (ESCAP)
* 西アジア経済社会委員会 (ESCWA)
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; 常設委員会
* 政府間機関との交渉委員会
* 非政府組織（NGO）委員会
*
; アドホック会合
* [[情報学]]に関するアドホック作業部会
; 専門家部会
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* 危険物輸送に関する専門家委員会
* [[国際連合地名標準化会議|地理学的名称に関する国連専門家グループ]]
* 国際会計・報告基準に関する専門家の政府間作業部会
* 開発政策委員会
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* {{仮リンク|経済的、社会的、文化的権利委員会|en|Committee on Economic, Social and Cultural Rights}}
* 税金問題における国際協力に関する専門家委員会
* 公共行財政に関する専門家委員会
* {{仮リンク|先住問題常設フォーラム|en|United Nations Permanent Forum on Indigenous Issues}}
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=== 専門機関 ===
国連憲章57条の規定により国連と連携関係を持つ国際機関を[[専門機関]]という。経社理は、専門機関との関係で次のような権限を有している。
* 専門機関との間で、国連との連携関係についての条件を定める協定を締結することができる（国連憲章63条1項）。
* 専門機関との協議及び専門機関に対する勧告並びに総会及び国際連合加盟国に対する勧告によって、専門機関の活動を調整することができる（同条2項）。
* 専門機関から定期報告を受けるために、適当な措置をとることができる（64条1項）。
* 経社理の勧告と経社理の権限に属する事項に関する総会の勧告とを実施するためにとれれた措置について報告を受けるため、専門機関と取極を行うことができる（同項）。
== 脚注 ==
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* [[国際連合人口基金]]（UNFPA）
* [[国際連合難民高等弁務官事務所]]（UNHCR）
* [[国際連合人間居住計画]]
* [[国際連合児童基金]]
* [[国際連合パレスチナ難民救済事業機関]]（UNRWA）
* [[国際連合世界食糧計画]]（WFP）
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== 外部リンク ==
* [http://www.un.org/en/ecosoc/ 経済社会理事会]（公式サイト、英語）
* {{PDFlink|[http://www.un.org/en/ecosoc/about/pdf/rules.pdf 経済社会理事会手続規則]}}（[http://www.unic.or.jp/security_co/res/other11.htm 日本語訳]：国連広報センター）
{{国際連合}}
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