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== 概要 ==
前身は{{jdate|[[1935}}年]]（[[昭和]]10年）[[5月10日]]に設置された[[内閣総理大臣]]直属<ref>各省大臣と同様の立場での行政事務の分担及びその補助部局→新憲法施行後に総理庁→[[総理府]]へ統合。他方で、「合議体としての内閣」の所管部局に法制局と賞勲局があった</ref>の国策調査機関である[[内閣調査局]]にある。「[[重要産業統制法]]」（{{和暦|[[1931}}年]][[7月]]公布）から始まり、[[五・一五事件]]を経て[[二・二六事件]]以後の陸軍内での[[統制派]]の勃興以後、所謂「[[革新官僚|新々官僚（新官僚）]]」の牙城・[[内閣調査局]]の権限は強まり、より強力な重要政策を立案する組織として、{{和暦|[[1937}}年]]（昭和12年）[[5月14日]]に企画庁へ改組。同年[[10月25日]]に[[内閣資源局]]<ref>{{jdate|[[1918}}年]]（[[大正]]7年）の[[軍需工業動員法]]制定の後、物資動員企画立案機関として{{和暦|[[1927}}年]]（昭和2年）[[5月27日]]に設立。</ref>と統合し'''企画院'''が発足した。重要政策の企画立案と物資動員の企画立案を統合し、以後、戦時下の統制経済諸策を一本化・各省庁に実施させる機関となり、[[国家総動員法]]（{{和暦|[[1938}}年]][[5月5日]]施行）制定以来その無謬性を強めていくこととなる。
 
特に素人の軍部よりも予算や法に通じ・駆使する専門家たる官僚の力が強まり、実際の主導権は官僚側にあったとされる。[[岸信介]]と、[[財界]]・[[財閥]]を代表する[[小林一三]]との対立は、小林により岸が商工次官を更迭され、{{和暦|[[1941}}年]]（昭和16年）の'''[[企画院事件]]'''として[[和田博雄]]（[[農林省]]出身）らが[[共産主義者]]として検挙される事件にまでつながる<ref>[[東條内閣]]の誕生により岸は復権し、その後の商工省と企画院の統合によって[[1943年]]（昭和18年）[[11月1日]]、[[軍需省]]が設立されると[[次官]]に収まった</ref>。{{和暦|[[1943}}年]]（昭和18年）の「軍需会社法」により企業の利益追求が事実上否定され、{{和暦|[[1940}}年]]（昭和15年）[[12月]]に閣議決定された「経済新体制確立要綱」中の「[[資本]]と[[経営]]の分離（[[所有と経営の分離]]）を推し進め、企業目的を利潤から生産目的に転換すべき」とする政策の中心にいた商工省派遣・[[美濃部洋次]]、陸軍派遣・[[秋永月三]]（のち中将）らの念願は達成されたと、評論家・[[谷沢永一]]は書いている<ref>「官僚もういいかげんにせんかい」 谷沢永一 より抜粋</ref> 。
 
単なる法律立案運用解釈のコンサヴァティブ・エンジニアではなくクリエーティブ・エンジニアを目指していたと言われるが<ref>「ドキュメント 平成革新官僚 公僕たちの構造改革」 宮崎哲弥 + 小野展克 より抜粋</ref>、戦後、経済官僚は公職追放に対してもほぼ生き残り、戦前の強力な統制から一歩引き[[行政指導]]や[[許認可]]制度、[[予算]]手当てや優遇[[税制]]（政策減税）、[[補助金]]などを主たるパワーとして、[[大蔵省]]や[[通商産業省|通産省]]または[[経済企画庁]]<ref>[[経済安定本部]]から[[経済審議庁]]を経て設置</ref>を主たる拠点として戦後の国家を担うプロデューサー・エージェントとして稼動した<ref>政治社会学者・[[菊池信輝]]は、[[国家総動員法|国家総動員体制]]以来良くも悪くもこの経済・産業体制は戦後も引き継がれたが、官が主体的に経済を切り回していたというより、むしろ産業界の意向に引きずり回され、本来の「公」がなすべきことが見失われていたという</ref>。
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陸軍・大蔵・商工各省の影響下にあり、各省は優秀な者らを送り、彼らは所謂「[[革新官僚]]」として、[[日中戦争]]前後の戦時統制計画の立案を担ったが、「[[統制経済]]」の牙城として、初期には、[[吉田茂 (内務官僚) |吉田茂]]、[[奥村喜和男]]、[[松井春生]]らが参画、その後は、初代総裁に[[後藤新平]]を頂いていた[[南満州鉄道]]傘下[[満鉄調査部]]を経由した官僚として、経済将校として鳴らした[[石原莞爾]]と組んだ[[宮崎正義]]、[[佐々木義武]]、[[満州国]]の経済体制造りに関わった者の中からは、[[岸信介]]（[[商工省]]）、[[椎名悦三郎]]（[[商工省]]）、[[美濃部洋次]]（[[商工省]]）、[[毛里英於菟]]（[[大蔵省]]）、[[星野直樹]]（[[大蔵省]]）らがいる。他に、[[迫水久常]]（[[大蔵省]]）、[[植村甲午郎]]（[[逓信省]]）、[[黒田鴻伍]]（[[商工省]]）、[[橋井真]]（[[商工省]]）、[[周東英雄]]（[[農林省]]）、[[竹本孫一]]（[[内閣]]）らが、民間からは企画院参与（勅任官）として[[高橋亀吉]]らがいた。更に[[東條英機]]、[[武藤章]]、[[鈴木貞一]]、[[板垣征四郎]]らの軍人の関わりも指摘されている。
 
1943年（昭和18年）[[11月1日]]、[[軍需省]]へ一本化されたが、{{和暦|[[1944}}年]]（昭和19年）[[11月1日]]、企画院と同様の機構構成で[[綜合計画局]]が立ち上げられ長官には[[植場鉄三]]、[[秋永月三]]、関東軍参謀副長・[[池田純久]]、最後には[[迫水久常]]、元商工次官・[[村瀬直養]]らが就いた<ref>綜合計画局長官は、[[内閣書記官長]]、[[情報局]]総裁、[[法制局長官]]と並ぶ「内閣四長官」と称された</ref>。その後、{{和暦|[[1945}}年]]（昭和20年）[[9月1日]]に[[内閣調査局]]と改称され、内閣調査局も同年[[11月24日]]に廃止された。
 
== 組織 ==
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=== 沿革 ===
*[[1937年]][[10月]]　企画院発足に伴い、総裁・次長がそれまでの[[政治任用]]による兼務からそれぞれ[[親任官]]・[[勅任官]]となる。
*[[1939年]][[4月]]　第一次改組にて各部署は番号制に変更及び科学部設置。
*[[1941年]][[5月]]　第二次改組にて次長直轄の総裁官房総務室設置。
*[[1942年]][[1月]]　第七部は新制の[[技術院]]に移行。
*1942年4月　第三次改組にて第四部を各庁統一事務にあて、第二部に生産力拡充及び物資動員計画事務をあてた。
*1942年[[11月]]　第四次改正にて六部を五部制に及び減員。
*[[1943年]]11月　業務を[[軍需省]]総動員局に吸収統合した。
 
== 人事 ==
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