「音楽レコードの還流防止措置」の版間の差分
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日本の音楽業界は、飛躍的に経済発展を遂げる[[中華人民共和国|中国]]や[[東アジア]]諸国に日本文化を普及させるため、[[2000年]]頃から[[アジア]]進出を重要な経営戦略としてきたことに加え、[[大韓民国|韓国]]の日本文化規制が緩和されたことから、日本からの[[邦楽]]CDの輸出量が大きく増加した。[[日本円]]に比べ[[アジア通貨]]が未だ弱く、加えて日本の文化を好む若年層の所得がそれほど高くないこと等を考慮し、日本の音楽業界は「日本文化の普及と定着」を戦略の重点として、安価で[[CD]]や[[VHS]]、[[DVD]]等を輸出し、輸出先で販売するようになった。
しかし、この様な行為は同じ日本の商品であっても海外では安価に販売され、日本国内では(海外より)高値で販売されるという二重価格が成立する事となった。
この点を逆手にとり、一部の業者は、アジア諸国で大量に現地に正規ライセンスを得た邦楽CDや[[カセットテープ|ミュージックテープ]]を買い付けて、それを日本に逆輸入することにより、差益を得るビジネスを開始した。逆輸入CDは主に[[ディスカウントストア]]や[[高速道路]]の[[パーキングエリア]]などで販売されたが、大手のレコード店ではレコード会社に配慮してか、ほとんど販売されなかった。▼
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その結果、安価な邦楽CDが日本国内に大量に輸入されることによって、日本国内市場の不安定化を引き起こすのではないかという懸念がレコード会社間で広まり、[[日本レコード協会]]を中心に、音楽CDを日本国内に輸入することを禁止する権利（いわゆる「レコード輸入権」）の創設を求める声が挙がった。▼
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== 法律の内容 ==
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