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25行目: 西ドイツが法律を承認したにも拘らず、発効に必要とされたザールラントの住民投票が1955年に行われた際、67.7%の住民が法律に反対した。フランスは住民投票前、法律への「ノー」は単にフランスによるザールラント支配の継続を招くに過ぎないと主張したが、それにも拘らず、西ドイツとの統一に繋がる法律への「ノー」を唱える運動組織の主張は正しいことが判明した。ザールラントは1957年1月1日に西ドイツとの政治的再統合を果たしたが、経済的再統合には更に多くの歳月を要したのである。フランスはザール復帰に同意する見返りを要求し、以下の譲歩を得た。フランスは1981年まで~~[[:en:Warndt~~{{仮リンク\|ヴァルント]]\|de\|Warndt}}の炭鉱から石炭を採掘することが認められた。ドイツでは[[モーゼル川]]の導水に同意せねばならなかった。これにより、ロレーヌの鉄鋼業界におけるフランスの輸送費は節減された。ドイツは、ザールラントの学校において[[第二言語\|第1外国語]]として[[フランス語]]を教えることに合意せねばならなかった。この合意は、拘束力が失われた現在も継続している<ref name="UCL"/><ref>[http://www.ena.lu?lang=2&doc=301 The issue of the Saar] [[{{仮リンク\|European NAvigator]]\|en\|European NAvigator}}</ref>。同地のフランス化に向けたフランスの努力は、[[w:ドイツ人追放\|東欧諸地域の追放ドイツ人]]や[[東ヨーロッパ\|東欧]]以外のドイツ人集落からの難民を西側占領地が受け入れないという結果も招いた。フランスは、同地域におけるドイツ語圏人口の増加を望んでいなかったのである。 ==ルール地域== [[ファイル:French Proposal 11 March 1946.jpg\|thumb\|350px\|ルール地域をドイツから分離するというフランスの提案について示した地図]] 1946年9月に米国政府は、「~~[[:en:Restatement of Policy on Germany~~{{仮リンク\|ドイツ政策の見直し]]\|en\|Restatement of Policy on Germany}}」（いわゆるシュトゥットガルト演説）の中で次のように述べた。米国政府はザールラントに関するフランスの主張を受け入れるが、「米国は、ドイツ領であることが疑いない地域の侵犯を支持しないし、地域住民の意に反するドイツ分割も支持しない。米国の知る限り、ルール地域及びラインラントの人々はドイツ領であり続けることを願っている。米国には、彼らの願望に反対する気はない」と。当時の米国は、西ドイツが共産主義陣営に入ることへの懸念を募らせており、その意味でルールをドイツから分離するのは危険だと考えられていた。しかし1949年に、[[西ドイツ\|ドイツ連邦共和国]]樹立の前提としてルール協定が（西）ドイツに課された<ref>Amos Yoder, "[http://www.jstor.org/pss/1404797 The Ruhr Authority and the German Problem]", "The Review of Politics", Vol. 17, No. 3 (Jul., 1955), pp. 345-358</ref>。石炭と鉄鋼の生産・流通（即ち、どの程度の石炭と鉄鋼をドイツ国民自身が得られるのか）を統制することにより、[[{{仮リンク\|ルール国際機関]]\|de\|Ruhrstatut}} (International Authority for the Ruhr, IAR) が西ドイツ経済を事実上統制したため、ドイツ国民の多くは不安を覚えた。だが~~[[:en:Petersberg agreement~~{{仮リンク\|ペータースベルク協定]]\|en\|Petersberg Agreement}}後、ルール国際機関への代表団派遣がドイツに許された。 1951年の西ドイツ協定によって、1952年の[[欧州石炭鉄鋼共同体]]加盟とIARによる制限解除が決定し<ref>[http://www.geschichte.nrw.de/artikel.php?artikel%5Bid%5D=50&lkz=en No more guns from the Ruhr!]</ref>、また、フランスのルール炭利用権を継続させてフランスの安全保障を確保する<ref>[http://www.h-net.org/reviews/showpdf.cgi?path=18409996001629 France Restored: Cold War Diplomacy and the Quest for Leadership in Europe, 1944-1954] H-Net Reviews June 2001</ref>ことにより、IARの役割は欧州石炭鉄鋼共同体に継承された<ref>Information bulletin Frankfurt, Germany: Office of the US High Commissioner for Germany Office of Public Affairs, Public Relations Division, APO 757, US Army, January 1952 "Plans for terminating international authority for the Ruhr" , pp. 61-62 ([http://digital.library.wisc.edu/1711.dl/History.omg1952Jan main URL])</ref>。 ==関連項目== [[{{仮リンク\|第二次世界大戦後のオランダによるドイツ領併合\|en\|Dutch annexation of German territory after World War II\|label=バッカー＝シュット・プラン]]}} [[{{仮リンク\|ドイツ産業計画]]\|en\|Industrial plans for Germany}} [[マーシャル・プラン]] *[[モーゲンソー・プラン]]

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