「出口調査」の版間の差分

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出口調査には、その方法に起因する偏りが存在する。ひとつの要因は、[[期日前投票]]に対する調査が困難なことである。期日前投票は、[[第21回参議院議員通常選挙|2007年の参院選]]では総投票数の18%におよぶなど、投票全体のうち無視できない部分を占める。また、[[第44回衆議院議員総選挙|2005年の衆院選]]の奈良1区における調査では、当日投票と比べて期日前投票を行った人の中に[[公明党]]支持者が多いことが報告されており<ref>[[#倉内2005]]</ref>、期日前投票と当日投票との間には投票傾向の異なりがあることが分かっている。しかしながら、期日前投票では投票の日時が広く分散するため、当日投票と比較して大きなコストがかかることから本格的な調査が困難である。そのほか、回答に協力する人と拒否する人との間での違い、投票者の少ない投票区の切り捨てによるカバー率低下の問題も存在する<ref name="福田2008"/>。
 
上述のように出口調査はあくまで限られた標本に基づく[[標本調査|サンプル調査]]に過ぎないため、一定の量の誤差を避けることができない。したがって、それに基づいて判定される当確も100%確実なものではない。一方でテレビ局同士の間では当確情報の速さと正確さを競う傾向が強いため、[[選挙特別番組]]での当確報道の誤報が多いことが問題となっている。全てのテレビ局が当確を打ちながら落選した候補者も過去に例がある{{要出典|title=具体的な例を挙げてほしい|date=2009年8月}}。2007年の参院選では[[総務省]]が当確報道を慎重に行うよう全国の放送局に要請したが<ref>『[http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/07/13/06.html 総務省「当落報道は慎重に」要請]』 [[スポーツニッポン]]、[[2007年]][[7月13日]]。</ref>、この時にも鹿児島のテレビ局が誤報を流してしまうというミスが発生した<ref>『[http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5778 KTS誤報「皆吉氏当確」 参院選鹿児島選挙区]』 [[南日本新聞]]、2007年[[7月30日]]。</ref>。当確を出しておきながら実際に落選してしまった場合や、調査結果からくる政党別議席予想と実際の結果が大幅にずれていた場合、テレビ局では責任者の[[更迭]][[人事]]をとっている。{{要出典|date=2007年9月}}
 
==脚注==