「アウトリーチ」の版間の差分

▲を指して用いられることが多い。近年では、地方自治において住民主体のまちづくりの取り組みが盛んとになりつつある中で、まちづくりに対する地域住民の声を収拾したり、関心を高めたりする活動をアウトリーチとしている。

▲近年、[[地方自治]]分野において盛んとなりつつある、住民主体の[[まちづくり]]において、自由参加・自由テーマで地域の将来を考える[[ワークショップ]]や電子会議室などの[[IJT]]を活用することにより、地域の課題についての学習や意見交換、合意形成が図られている。しかし、ワークショップは基本的に自由参加であり、関心がある人しか集らない。また、参加の意欲はあっても都合がつかず参加できないという人も多く、まちづくりにおいてワークショップへの参加者が得られにくい。よって、電子会議室などのようなIJT技術を用いて、行政のホームページに電子会議室を開設することで、ワークショップに参加しなかった人々或いは参加できなかった人々に対する参加と情報収集の機会提供が図られている。今日、世界的にもインターネットの普及率が高まる中、こうした電子会議室はワークショップなどに参加できない人に対してもまちづくりへの関心と参画意欲を高めるための機会提供がなされている。

▲しかし、インターネット普及率も100％ではなく、IJTとてすべての住民の意見を収拾できるわけではない。そこで、アウトリーチはワークショップやIJTに参加しなかった、或いはできなかった住民の意見を十分にまちづくりに反映させようと、実際に住民のもとに行政ないしまちづくり関係者が出向き、直接的に意見募集を行うことが期待される。これがまちづくりにおけるアウトリーチである。

▲研究者や研究機関が研究成果を国民に周知する活動をさす。政府から研究費の補助を受けた場合、その義務としてアウトリーチ活動が課される場合もある。国際会議や国際シンポジウム等を開いて、広く一般に成果を発表する場合や、[[研究論文]]を[[学会]]誌などに投稿して世に知らしめる場合なども、アウトリーチ活動であるといえる。また、同分野の専門家以外を対象とした、一般向けの[[成果発表会]]、[[普及講演]]、研究施設の[[一般公開]]などもアウトリーチ活動に含まれる。近年では、双方向性が重視されており、研究者からの一方的発信ではなく、一般社会からのフィードバックが必須とされる傾向にある。