「職業能力開発大学校」の版間の差分
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高齢・障害・求職者雇用支援機構への移管 |
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==設置形態==
[[公共職業能力開発施設]]として、[[国]]が職業能力開発大学校を設置するが、[[厚生労働大臣]]の同意があれば[[都道府県]]も設置することができる。また、[[厚生労働省]]令で定める基準に適合すると都道府県から認定された事業主等は、[[認定職業訓練]]による[[職業訓練施設]]として職業能力開発大学校を設置することができる。しかし現状では、職業能力開発大学校を設置しているのは国([[独立行政法人]][[高齢・障害・求職者雇用
==国(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用
職業能力開発促進法第16条第1項により、国は職業能力開発大学校を設置すると規定されているが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用
なお、この施設は[[学校教育法]]の適用を受けない。
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