「キャッシュ・フロー計算書」の版間の差分

[[企業会計]]において、損益は必ずしも現金等の収支と一致せず、[[損益計算書]]上は多額の利益があっても現金が不足すれば企業は倒産に追い込まれる。銀行金融機関からの借り入れは現金の増加、つまり収入となるが、損益計算における[[収益]]ではない。また、[[減価償却]]費は損益計算上は[[費用]]となるが、同一[[会計期間]]における現金支出とは一致しない。

[[アメリカ合衆国]]や[[イギリス]]等の欧米諸国では[[1980年代]]後半から[[1990年代]]初頭にかけてその作成が制度化された。日本でも国際会計基準の一元化の流れの1つとして「連結キャッシュ･フロー計算書等の作成基準」の導入に伴い、上場企業では[[2000年]]3月期から作成が義務づけられた。21世紀初頭現在では、主要な先進国の企業会計制度において、[[貸借対照表]]と[[損益計算書]]に次ぐ第3の[[財務諸表]]として位置付けられている。

直接法、または間接法により作成することが選択でき、どちらの方法で作成しても結果は同じ金額となる。企業活動との関係性を明らかにするため、支払利息の支払額は「財務活動」に、受取利息や受取配当金の受取額は「投資活動」にそれぞれ記載することも出来る。したがって、「小計」欄が純粋な営業活動によるキャッシュ・フローである。

キャッシュ・フロー計算書を作成する方法には、直接法と間接法がある。直接法は現金収支に収益・費用を関連付けて計算するのに対して、間接法は利益から非資金性費用を加算して資産・負債の増加減少を逆算する事により計算する方法である。実務では間接法によることが多い。これは、特に連結での直接法キャッシュ・フロー計算書が作成困難であり、比較的に間接法によって作成することが簡便であることが理由の一つである。直接法は間接法に比べてキャッシュ・フローに対する収益・費用の関連性を表記できる反面、実務が煩雑である難点を持つ。

== 意義と分析 ==

キャッシュ・フロー計算書は、様々な情報を提供する。その内容を検討することにより、企業活動に関して以下のことが明確になる<ref>以下本節、出典：『キャッシュフロー分析と企業価値判断』シグマベイスキャピタル</ref>。