「株式買取請求権」の版間の差分
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株式買取請求があった場合において、価格について協議がととのわないときは、裁判所に対して価格の決定申立てをすることができる（117条2項）。裁判所はこれを[[非訟事件]]として審理する。その裁判（決定）に対する不服申立ては[[抗告#即時抗告|即時抗告]]による（裁判の告知を受けた日から1週間以内にしなければならない）。172条1項による申立ての場合も同様である。
== 関連項目 ==
* [[楽天]] - [[東京放送ホールディングス]]に対し反対株主の株式買取請求権を行使
{{DEFAULTSORT:かふしきかいとりせいきゆうけん}}
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