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== 批判 ==
税の基本原則である公正平・中立・公平を計重んじるべき政府税制調査会が、ある[[目的税]]で、目的税をに対して[[財政]]の硬直化を招くと批判する一方、同時期にで、別の税を目的税にすべきと、一見矛盾する論理も合理性もない、矛盾した二枚舌を使い分けていると指摘されているおり（例：揮発油税の[[道路特定財源]]と[[消費税]]の[[社会保障]]財源論）。、
また、[[環境税]]・[[炭素税]]的性格を持つ[[地球温暖化対策税]]の議論の過程では、エネルギー課税の[[揮発油税]]について、[[ナフサ]]、[[Ａ重油]]、[[航空機燃料税]]で課税根拠を失った揮発油税の[[暫定税率]]について（上乗せ措置）を財政難を理由に不当に課税継続しているのにたもかかわらず、本則さえ払減（免）税措置となっていないるナフサ免税・Ａ重油免税、暫定税率さえない・航空機燃料税は減税現状維持と支離滅裂でするなど、不公正税制一貫性を敷こうとしてい欠く対応も見られる（2010年12月現在）。
さらに、2003年から導入された[[証券優遇税制]]に関し、民主党は、他の[[金融税制]]と整合性が取れないと[[優遇措置]]して当初はその廃止を言謳いながら、逆[[連立政権]]内の[[国民新党]]及び同党出身の[[自見庄三郎]][[金融担当大臣]]の主張にエネルギー税制は配慮し、整合性が取れ政治判断によっていない。減税措置は、整合性を理由に、不当に税を取る2013年末まで2年間延長ときには整合性に触れないなど、著しく不公正な内容であるた。
また学者等の専門家委員の選定過程も不透明であり、特定の主張に偏った委員構成となる可能性も指摘されている。
政府税制調査会で以上のような議論がなされたが、証券優遇税制については、民主党が同じ[[連立政権]]内の[[国民新党]]や同党出身の[[自見庄三郎]][[金融担当大臣]]の主張に配慮し、政治判断で2013年末まで2年間延長となった。
[[民主党]]政権で は、政治家 が加わったをメンバーとして新しい政府税制調査会 ではが設けられたが、[[自民党]]政権下での政府税調で行われていたホームページ上での意見募集を実施せず、 業界特定の団体の みに意見 しか受け付けなり、不透表明 、閉鎖的だの機会が与えられる形と 批判されなっている（2010年12月現在）。 ▼また[[御用学者]]を使った議論したと言うアリバイ作り機関だと批判され、調査会委員の選考も不透明で与党と癒着している者が選考されていると批判されている。
▲[[民主党]]政権で、政治家が加わった新しい政府税制調査会では、[[自民党]]政権下での政府税調で行われていたホームページ上での意見募集を実施せず、業界団体の意見しか受け付けなり、不透明、閉鎖的だと批判されている（2010年12月現在）。
== 税制調査会設置の推移 ==
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