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'''ロビー活動'''(ロビーかつどう、lobbying){{lang|en|lobbying}})とは、ある特定の主張を有する個人または団体が[[政府]]の[[政策]]に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。[[議会]]の[[議員]]、政府の構成員、[[公務員]]などが対象となる。ロビー活動を行う人物は[[ロビイスト]] (lobbyist) と称される。また、政府と民間企業の出入りを繰り返すことを'''回転ドア''' (revolving door) と呼ぶ。
 
==概要==
多くの企業および企業団体、[[利益団体]]は自身の利益に沿った主張を広めるためにロビイストを雇っている。[[シンクタンク]]は政治課題に関する研究成果をメディアに対し定期的に発表することでその主張を普及させる。
 
上にあげたロビー活動の対象者に直接接触せず、世論を変化させることで政策を変更させようとする運動はアウトサイド・ロビー活動 (outside lobbying) または'''草の根ロビー活動''' (grassroots lobbying) と言われる。一方で、政治家が草の根活動を装う[[自作自演]]行為は、[[{{仮リンク|アストロターフィング]](Astroturf-ing「人工芝を植える」の意)|en|Astroturfing}}と称される。ただし、アストロターフ・ロビイング(Astroturf lobbying)は、有権者が政治家に対して手紙や電子メールなどを大量に送りつけることを意味する。
 
 
ロビー活動は政府の政体に関わらず、多くの国において存在している。政治腐敗を防止するため、一定の規制をもうけている国も多い。[[アメリカ合衆国]]においては選挙において選出された公務員以外がロビー活動を行うには[[1946年]]に制定された[[連邦ロビイング統制法]]に基づき、ロビイストとしての登録をする必要がある。
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[[オックスフォード英語辞典]]では、ロビー (lobby) およびロビイスト (lobbyist) という単語の用法としてアメリカ合衆国が建国された時代における政治家の政治的影響力をあげている。ロビー活動は1869年から1877年の期間に政府を率いた[[ユリシーズ・S・グラント]]大統領の時代に本格化した。ヘビースモーカーであったが[[ホワイトハウス]]での喫煙を妻に禁止されていたグラントは、付近に存在する[[ウィラード・ホテル]]の[[ロビー]]で[[葉巻]]を楽しんでいた。彼がしばしばこの場所に出没することを知った関係者は、[[ニコチン]]の助けを借りて上機嫌な大統領への[[陳情]]をこのロビーで行うようになった。'''ロビー活動'''の語源はこれにあるとされる。
 
2005年7月に市民団体[[パブリック・シチズン]]は『議会からKストリートへの旅路』 ("The Journey from Congress to K Street") と題するレポートを発表した([[Kストリート (ワシントンDC)|Kストリート]]は[[ワシントンD.C.]] にある、シンクタンクやロビイストのオフィスが集まる通り)。[[ロビー活動公開法]]、[[外国代理人登録法]]の規制の下で提出されたロビイスト登録文書を分析したこの報告書は、1998年以後に退職した議員198名のうち43% 43% がロビイストに登録していることを明らかにした。[[ワシントン・ポスト]]紙はこのレポートに関して、ロビー活動に対する議員たちの態度が変化している事実を反映していると述べている。同紙によると、議員がロビイストになることは20年前には考えられなかったことであると同時に、議員出身のロビイストは怠惰であることが多く敬遠されていると述べている。
 
レポートではロビイストの代表例として、1999年に下院議長の有力候補となりながら、セックス・スキャンダルに見舞われ議員を辞任した[[ボブ・リヴィングストン]]をあげている。辞任後に彼が設立したロビー会社は創業から6年間で年間4000万ドルもの売り上げを上げる企業に成長した。彼が妻とともに[[政治活動委員会]] (PAC; Political Action Committee) を通じて行った献金は50万ドルにも上るとされる。
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===欧州連合===
1999年の時点で[[欧州委員会]]は次のような数字をあげている。
* 3000 の利益団体が[[ブリュッセル]]に存在し、そこで雇用されている人数は10,000名ほどになる。それに対しアメリカ合衆国においては2005年時点で議会へのロビー活動に限ると35,000 35000 名のロビイストが登録されている。
* 50 の団体は国または地域を代表したロビー活動を行っている。
 
==参考文献==
*ジョン・J・ミアシャイマー、スティーヴン・M・ウォルト『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策1』 副島隆彦訳、講談社、2007年9月ISBN 978-4062140096。
*ジョン・J・ミアシャイマー、スティーヴン・M・ウォルト『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策2』 副島隆彦訳、講談社、2007年10月ISBN 978-4062142588。
*マリオン・ネスル 『フード・ポリティクス-肥満社会と食品産業』 三宅真季子・鈴木眞理子訳、新曜社、2005年。ISBN 978-4788509313。
*クレメンス・ヨース、[[フランツ・ヴァルデンベルガー]]『EUにおけるロビー活動』 平島健司監訳、日本経済評論社、2005年5月。ISBN 978-4818817463。