「累進課税」の版間の差分
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日本における累進課税方式の代表例は政府税収の多くを占める[[所得税]]と、[[贈与税]]である。かつては地方公共団体の[[住民税]]も累進税であったが、平成19年度から一律10%(道府県税4%、市町村税6%)となった。
日本の累進税についてなされる議論のひとつは主に税率の高低に関するものであり、他の先進諸国と比較して税率が高いかどうかということが論点となる。もうひとつには累進税そのものの公平性を争う議論もあり、[[小泉内閣]]の[[国務大臣]]であった[[竹中平蔵]]は、累進課税は「不公平」であるから、[[人頭税]]導入が理想であると主張した
== 逆進税 ==
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