「マンション」の版間の差分
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=== 日本 ===
日本で言うところのマンションは、比較的大規模な共同住宅で独立して住居の用に供することができる各室を有するものを指す。また、同じく共同住宅を指す「[[アパート]]」という言葉が、小規模なもの、木造や軽量鉄骨造のもの、賃貸物件を指していることが多いのに対し、「マンション」という言葉は比較的大規模で、構造としては基本的には[[鉄筋コンクリート構造|鉄筋コンクリート造]]・[[鉄骨鉄筋コンクリート造]]で区分所有（[[建物の区分所有等に関する法律]]-区分所有法）されるものが多い、という相違点がある<ref>[http://www.rftc.jp/kiyak/pdf/kiyak.pdf 『不動産の公正競争規約』 不動産公正取引協議会連合会]</ref>。なお共同住宅は住宅の建て方を示す用語で、一戸建、長屋建
[[バブル景気]]には、都心での土地高騰の影響やリゾートブームなどで郊外における建設が多く、またユニークで多種多様なものが提案され、中には、[[温泉]]つき、[[フィットネスクラブ]]つきなどのマンションもあったが、区分所有者が管理せねばならず、また管理費等がかさむことがわかり、現在では人気は衰えている。[[2001年]]以降の都心の地価下落による開発コストの低下に伴い、全国的に大都市の都心部にマンション建設が数年続いた。
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マンションは、都市部における住居形態として重みをもつ。日本では、[[国土交通省]]が行った調査では、2009年末において、全国の分譲マンションストック戸数は約562万戸としている。なお該当調査における、マンションとは「中高層（3階以上）で分譲・共同住宅、鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリートまたは鉄骨造の住宅」を示すように<ref>[http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/tenpu/H21stock.pdf 国土交通省・分譲マンションストック数（平成21年末現在）]</ref>、「マンション」の定義が一定しなかった時期が長く、2010年現在も、その傾向が残る。
また住宅について、事業者の種類に応じて分譲、賃貸、[[コーポラティブハウス]]に分類される。このうち分譲とは、事業者が不動産会社（事業者宅建業法第
「マンション」は、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[2001年]]施行）において、法令用語とされた。同法における定義では、複数の店舗や事務所と居住となる[[専有部分]]が1戸以上ある建物で、区分所有者が最低2名以上いること。これには設備や土地も含まれる。これは、同法でいうマンションが区分所有法の適用対象でもあるということ、「この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることに鑑み（以下略）」とされていることからもわかるように、分譲マンションにおける管理を想定したものであるため、オーナーが1人で賃貸に供されているマンションなどは、ここではマンションとされない。ただし、2人以上いた区分所有者が1人になった場合でも、区分所有法は適用される。
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