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その後、[[大日本帝国]]の後援により、[[愛新覚羅溥儀]]を執政に擁き東北地域に[[満州国]]が設立され、さらに[[1937年]]に起きた[[盧溝橋事件]]を契機として、中華民国は大日本帝国との全面戦争状態に入った。これに対抗して日本軍は、国民党の反蒋介石派であった汪兆銘を首班とした新たな国民政府（[[汪兆銘政権]]）を樹立することになる。その後、大日本帝国は、中華民国と友好関係にあった[[イギリス]]と[[アメリカ合衆国]]などと[[1941年]]12月に開戦し[[第二次世界大戦]]に突入したため、中華民国は[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の主要国として[[枢軸国]]と対峙した。
 
[[1945年]][[9月2日]]の[[ポツダム宣言]]調印により、中華民国は[[第二次世界大戦]]での勝利が決定した。そして、主要勝戦国の1国として[[国際連合]]の設立メンバーとなり、また [[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]] からの委託に基づき、[[1945年]][[10月15日]]に[[台湾|台湾島]]に進駐し、[[10月25日]]の[[台湾光復|光復式典]]によって台湾を編入した。
 
しかし、[[アメリカ合衆国]]政府が支援する中国国民党と、[[ソビエト連邦]]政府が支援する中国共産党との間の[[国共内戦|内戦]]において、[[ヨーロッパ]]におけるソビエト連邦との間の[[冷戦]]や[[朝鮮半島]]での緊張に気を取られたアメリカ政府による支援が減ったことなどにより、[[1949年]]初めには支配地域が縮小し、1949年[[10月1日]]には中国共産党により[[中華人民共和国]]が樹立された。この1949年の[[12月7日]]、[[蒋介石]]総統率いる中国国民党政府が、首都を中国共産党に実質支配された南京から、臨時首都として台湾島の[[台北市|台北]]に移転したことにより、台湾島地域及び金馬地区などのみを統治する国土の殆どを[[アメリカ合衆国]]の暫定占領地区に頼る国家として、[[1950年]]までに再編成された（大日本帝国を継承した日本国が、[[1952年]]に[[権原]]を含める一切の権利を[[日本国との平和条約|サンフランシスコ条約]]（日本国との平和条約）において放棄するまでの間は、台湾島地域は国際法上、日本国の領土とする見方もある）。同時に[[戒厳]]体制を発布。
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[[冷戦]]下の[[1971年]]に、[[中ソ対立]]の中でアメリカ合衆国をはじめとする[[西側]]諸国と、ソビエト連邦をはじめとする[[東側]]諸国との間で政治的駆け引きが行われた結果、[[国際連合]]における「中国の代表権」が、[[アルバニア決議]]によって[[中華人民共和国]]に移され、中華民国は国連とその関連機関から脱退した。さらに、[[1972年]]にアメリカの[[リチャード・ニクソン]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]が[[北京市|北京]]を訪問し、中華人民共和国を[[国家の承認|承認]]する意向を見せると、[[日本|日本国]]は中華人民共和国を承認し中華民国と断交。その後[[1979年]]にアメリカが最終的に中華人民共和国を「中国の代表権を持つ正統政府」として承認すると、アメリカの影響下にある多数の西側国家がこれに同調した。
 
冷戦が終わり、[[ソ連崩壊|ソビエト連邦が崩壊]]すると、[[1987年]]に蒋介石の息子で総統職を世襲した[[蒋経国]]が戒厳を解除。続いて[[李登輝]]政権下の[[1996年]]に、国民党一党独裁による[[寡頭制|寡頭]]共和制は終わり、複数政党制と[[大統領制]]を主体とした[[民主主義|民主]]共和制に変わった（[[総統民選期の中華民国]]）。また、その[[経済]]や[[貿易]]規模も大きいことなどから、日本国やアメリカ、[[イギリス]]や[[フランス]]などをはじめとする主要国とは形式上[[国交]]こそないものの、[[非政府組織]]を通じて[[外交]]業務を行っているため、事実上の国交があると言える状態にある。また、[[世界貿易機関]]（WTO） (WTO) のように、[[主権]]国家ではなく、[[領域 (国家)|領域]]を代表するものとして中華民国政府の加盟を認めた国連機関もある。
 
現在は、大統領制の[[議会制民主主義]]を主体とした民主共和制国家として、[[台湾海峡]]を挟んで中国大陸と接している台湾島・[[澎湖諸島]]（台湾省・台湾地区）、および[[福建省]]沿岸の[[金門島]]・[[馬祖島]]（金馬地区）、[[南シナ海]]の[[東沙諸島]]および[[南沙諸島]]の[[太平島]]を実効統治している。
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== 国名 ==
[[中国語]]（[[北京語]]、[[繁体字|正体字]]表記）での正式名称は、'''中華民國'''（ツォチュンホア・ァミングウクォ、漢語[[拼音]]：Zhōnghuá Mínguó、[[ウェード式]]：Chung-hua Min-kuo）kuo、[[注音符号]]：ㄓㄨㄥㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊㄍㄨㄛˊ）であり、国内では中華民國のことを'''中華'''と表記することもある。また、公式の[[英語]]表記は、'''Republic of China''' （リパブリック・オブヴ・チャイナ）で、略称は '''R.O.C.''' である。
 
=== 国名表記を巡る諸問題 ===
中華民国の国名表記は、中華民国政府が「全中国（China） (China) を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。そのために、[[1971年]]に国際連合で中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認されてからは、国際連合の影響下にある国際機関では中華民国のことを『中華民国（』 (''Republic of China''）』) と称するケースが減少し、[[近代オリンピック|オリンピック]]（[[サラエボオリンピック|1984年冬季大会]]以後）などの[[スポーツ]]大会や各種国際機関においては、''Chinese Taipei'' （'''[[チャイニーズタイペイ]]、'''中華台北'''）という名称が使用されている。これは、国際連合ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「全中国を代表する主権国家」として承認しない一方で、中華民国政府との非公式関係を維持していることによる。なお、世界貿易機関 (WTO) に関しては、''Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu'' （'''台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域'''）という名称で加盟しており、''Chinese Taipei'' とともに中華民国の名称として使用されている。
 
一方、中華民國という国名や ''Chinese Taipei'' という名称について、20世紀末以降は台湾地域を中心として反発が生じるようになり、李登輝元総統（任期：1988年 - 2000年）を始めとする[[泛緑連盟]]の構成員・支持者達が、中華民國という現在の国号を「{{lang|zh-hant|台灣}}」（{{lang|zh-hant|臺灣}}）という名称に変更しようという[[台湾正名運動]]を興している。しかし、「中国の[[政党]]」であると自認する中国国民党を始めとした[[泛藍連盟]]の構成員・支持者達は国号変更に反対しており、この件に関する国論は二分されている。それと同時に、中華民国の一般住民の国に対する意識も[[1990年代]]から変化し始めていると喧伝される。
 
この様な背景もあり、中華民国政府は2003年9月以後、[[中華民国旅券]]に、「'''中華民国」'''の正式名称とともに「 '''TAIWAN」''' を付記して発行するようになった。なお、[[2004年]][[9月7日]]に[[中華民国外交部]]の[[スポークスマン]]は「国交を持たない国に対しては「台湾」を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などで「 '''Taiwan」''' を使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい」と話し、また、「9月7日の時点で[[中華民国行政院]]（[[内閣 (日本)|日本の内閣]]に相当）は、自国の略称として第一に '''R.O.C.''' 、第二に '''Taiwan''' 、第三に '''Taiwan,R.O.C.''' 、第四に '''R.O.C.（Taiwan） (Taiwan)''' 、第五に '''TPKM'''（Taiwan《 (台湾》、Penghu《['''T'''aiwan], 澎湖》、Kinmen《['''P'''enghu], 金門》、Matsu《['''K'''inmen], 馬祖》の頭文字）['''M'''atsu]) を使用しているが、陳水扁総統の指示があれば使用順位を入れ替えて '''Taiwan''' を第一とする。」とも話した。その為、中華民国の対外的な略称が '''R.O.C.''' から '''Taiwan''' へと変更される可能性はあるが、仮に変更したとしても政権交代等が発生すれば元に戻される可能性もある。
 
=== 日本における国名表記 ===
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[[マスメディア|マスコミ]]では「'''台湾'''」という表記・呼称を使用し、中華民国と他の国々を総称する際は「国及び地域」と表記している。なお、中華民国を「'''華'''」、「台湾」を「'''台'''」と略称する例もある。スポーツ関連では上記の通り「'''チャイニーズタイペイ'''」を使用することが多い。
 
日本政府は、1972年以降は中華民国を国家として承認していないが、[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]において台湾島一帯の領有権放棄後の帰属については言明していない。また、[[日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明|日中共同声明]]でも、日本政府は「中国の立場を十分に理解し尊重する」と表明はしたが、中華民国及び台湾島一帯の地位について明確にしたわけではないため、あくまでも独立国として承認していないと同時に、中国の領土と認めているわけでもない。そのため、マスコミでも中華民国を「独立国」と扱わない他、国旗を掲載しないなどの「配慮」を行う一方で、[[雑誌]]や[[新聞]]、[[ニュース]]や[[ドキュメンタリー]]番組から[[クイズ]]番組、[[バラエティ]]番組に至るまで、中華人民共和国とは別の「国家」として扱う上に、「中国の一部」という表現は行っていない。
 
== 国旗 ==
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* [http://www.chinayouth.org.hk/China/rocmap.html 中華民國全圖（中華民国の公式国土地図）]
 
中華民国の主張する国土の総面積は 11,418,174km² である。このなかには現在中華人民共和国政府が実効統治している区域（[[香港]]・[[マカオ]]を含む）に加え、外蒙古（[[モンゴル国]]、[[ロシア]]の[[トゥヴァ共和国]]）、[[清|清朝]]が[[ロシア帝国]]に割譲させられた領土（[[江東六十四屯]]（現在はロシア領）、[[パミール高原]]（現在は[[タジキスタン]]・[[パキスタン]]・[[アフガニスタン]]領に分かれている））、インドの[[アルナーチャル・プラデーシュ州]]、それに[[ミャンマー]]北部の地域（[[ミッチーナー|ミッチーナ]]以北の地域、[[胡康河谷]]、[[江心坡]]及びに[[南坎]]）、[[ブータン]]の東の一部も含まれている。これは、中華民国が清朝の全ての国土を継承した国家という認識によるものであり、中華民国は国交が無いモンゴル国の独立を公式的には承認していない（詳細は[[中華民国の政治#対蒙関係|対モンゴル国関係]]を参照のこと）。当然[[2004年]]に中華人民共和国がロシアと確定させた[[アムール川]]の現国境線も認めていない。さらに、日本の主権下にある[[尖閣諸島]]に[[1969年]]、「青天白日旗」を掲揚し、付近海域の石油採掘権をアメリカ企業に与えた上に、[[1971年]]6月以降は中華人民共和国による同様の主張に対抗するべく、領有権を主張している。また、[[東沙諸島]]および[[南沙諸島]]の全域の領有権も主張している。
 
建国当初の中華民国は中国大陸を領有する国家であり、[[1895年]]に日清間で締結された[[下関条約]]により、清朝から大日本帝国に割譲された台湾島一帯はその版図に含まれていなかった。しかし、清朝の条約は中華民国に継承された。
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さらには、21世紀初頭では、中国大陸と台湾地域を統治する事を前提とした現在の中華民国の国家体制から脱却し、台湾地域のみの統治を前提とした国家を創出する[[台湾独立運動]]（台独運動、または台独）も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関する様々な意見が存在しているものの、少なくとも台湾地域の主権帰属が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の立法府たる[[中華民国立法院|立法院]]の議員は、主に「台湾の主権帰属は中華民国に属する」とする[[泛藍連盟]]派と、「台湾の主権帰属は中国の国家には属さない」とする[[泛緑連盟]]派（台独派）のいずれかに大別される。
 
ただし、世論調査では、早急な統一も台独立も望んでおらず、「実質的に[[共産主義]]政党の中国共産党による一党独裁国家であり、言論や思想、宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して、議会制民主主義体制が堅持されている現在の状態を維持することを望む声が多い。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。
 
また、日本やアメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交を持つ旧西側諸国の政府も、正式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、大統領制議会民主国家を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が抑圧されている中華人民共和国<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0406/15/news055.html 「IT Media news」 2004年6月15日]</ref><ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/03/news063.html 天安門事件の記念日を前に、中国でTwitter遮断 - ITmedia News]</ref>によるアジアにおける軍事的覇権を牽制する意味からも、現在の状態の維持を事実上支持している。
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=== 中華民国の代表的な大企業 ===
<!-- [[File:Din Tai Fung (Hong Kong).jpg|thumb|200px|right|鼎泰豊のレストラン]] 名前が載ってないのに寫真だけあるのは可笑しくありません？しかも香港店だから台灣関係ないし・・ -->
* [[鴻海精密工業]] 世界最大の EMS 企業
* [[TSMC]] 世界最大の半導体製造ファウンダリー
* [[ASUS]]
* [[エイサー (企業)]]
* [[BenQ]]（ベンキュー）2001年にエイサーグループから独立
** [[AU Optronics]] (AUO) BenQ グループの液晶パネルメーカー
* [[GIGABYTE]]
* [[クアンタ・コンピュータ]]
* [[Micro-Star International]] (MSI)
* [[HTC (企業)|HTC]]
* [[裕隆汽車]] (Luxgen)
* [[SYM]] (（三陽機車)）台湾を代表するスクーターメーカー
* [[キムコ|KYMCO]] (（光陽機車)SYM）SYMと同じく台湾を代表するスクーターメーカー
* [[東元電機]]
* [[ジャイアント・マニュファクチャリング]]
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以上は[[機関車]]（電気・ディーゼル）に客車を連結した編成であるが、別に[[復興号|通勤電車]]と呼ばれる電車が大都市近郊を走っている。東海岸非電化線区を走る自強は四国の特急車両に似た気動車である。なお、中華人民共和国と同じく列車のことを「汽車」ではなく「火車」と呼ぶ。
 
市内や近接地区を結ぶ鉄道交通ネットワークとして、[[捷運]]（MRT） (MRT) がある。これは日本の[[地下鉄]]や[[新交通システム]]に相当する。最初に、[[台北市]]政府による[[台北捷運]]が[[台北捷運木柵線|木柵線]]（新交通システム）を1996年に開通させ、翌年に[[台北捷運淡水線|淡水線]]（地下鉄）の一部を開業した。高雄市による[[高雄捷運]]もまもなく一部路線を開通させる見通しである他、他の都市でも建設中もしくは計画中である。
 
==== 台湾高速鉄道 ====
[[File:Zhōngzhèngjīchángjiéyùn.JPG|thumb|200px|right|[[台湾高速鉄道]]の[[桃園駅 (台湾高速鉄道)|桃園駅]]]]
台北・高雄を結ぶ都市間鉄道として、最高速度 300km/h の[[台湾高速鉄道]]が2007年1月に開通した。日本の[[新幹線車両]]（[[台湾高速鉄道700T型電車|700T型]]）を導入し、中華民国初の大型 [[BTO]] として建設・運営が行われている（台鐵の路線ではない）。
 
日本にとっては、初の新幹線車両の海外輸出となるが、相次ぐトラブルで開業が大幅に遅れた上、受注の背景から欧州の信号技術と日本の車輌を組み合わせた折衷型システムとなり、開業時の運転手は全て欧州人となるなど、開業は相当な難産であった。しかし、台北から高雄までの所要時間87分、運賃は台鐵と航空便の中間となる1490台湾ドルで、自強号の最速列車でも3時間59分かかる台鐵（[[西部幹線|縦貫線]]）はもはや競争相手とはならない。航空路線も大幅な減便を強いられ、有力な競争相手となるのは低運賃の高速バスとみられている。高速鉄道の開業後、台鐵は縦貫線の地域の輸送機関としての再構築を模索している（[[台鉄捷運化]]を参見） 。
 
また、新幹線の導入予定が無い東部幹線の速達化をはかるため、[[2004年]]に中華民国台湾鉄路管理局は[[丸紅]]を通して[[日立製作所]]に[[JR九州885系電車|885系]]の OEM 車両を6編成48両発注し、名称は[[太魯閣号]]（タロコごう、[[:zh:太魯閣號|zh:太魯閣號]]）とする。
 
=== 道路 ===
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[[ヨーロッパ]]の航空会社も、中華人民共和国に路線があるところは日本航空と同じような問題を抱えることになった。そこでこれらの航空会社が採った方策は、日本アジア航空のような別会社を作るのではなく、別会社を装った別の名前の会社名の塗装を施した専用機材で運航するというものであった。名義には日本アジア航空に倣って「アジア」をつけたものが多かった。
 
* [[KLMオランダ航空]] →-> KLM Asia（荷蘭亞洲航空公司）
* [[ブリティッシュ・エアウェイズ]] →-> British Asia Airways（英亞航空公司）現在は運行中止
* [[エールフランス]] →-> Air France Asie （後期は貨物便のみ）（法亞航空公司）現在は運行中止
 
これらの塗装を施された機体は機体繰りなどの関係で日本などにも飛来していた。他にも、[[ドイツ]]の[[ルフトハンザドイツ航空]]の場合は、全日空と同じくグループ会社の[[コンドル航空]]が運行していた。なお、アメリカや[[東南アジア]]の航空会社の場合はそのままの社名・塗装で両国へ運行されている。
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=== 台湾関係法 ===
{{See also|台湾関係法}}
また、アメリカは正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は台湾関係法に基づき中華民国を助けることとなっており、事実上の同盟関係にある。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした中華人民共和国の人民解放軍が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイルを放ち軍事的恫喝を行なったことに対し、[[アメリカ軍]]は[[正規空母]][[インディペンデンス (CV-62)|インディペンデンス (USS Independence, CV-62)]]と[[ニミッツ (空母)|ニミッツ]] (USS Nimitz, CVN-68)]] などを中心とした艦隊を派遣しこれに対抗した。
 
== 国民 ==
<!-- {{Main|中華民国の国民}} -->
=== 国民の定義と人口 ===
中華民国の[[国民]]は、中華民国憲法（第一章第三条）の規定によって「中華民国の[[国籍]]を有する者」とされており、[[2002年]]の時点で22,548 2254万8,009人となっている。[[人口密度]]は平均 617人/km² （[[2001年]]6月）である。
 
=== 民族と省籍矛盾 ===
中華民国の国民は大きく[[漢民族]]と[[台湾原住民|原住民族]]にわかれる。中華民国政府が認定した原住民族は、2008年現在で 14 民族 50 万人弱である。
なお、中華民国では、国民である国内各民族が融合して'''[[中華民族]]'''を形成するとされており、中華民国憲法（第一章第五条）によって各民族間の平等が定められている。また、中華民国国民には省籍が存在し、在籍する[[省]]によって[[本省人]]と[[外省人]]に分けることがある。原住民族は広義には本省人に含まれるが、通常は分けて考えられる。この区分に従うと、中華民国編入後の台湾島一帯では、人口が多い本省人が政治的には少数派の外省人に支配される構図が浮かび上がるが、これは[[省籍矛盾]]と呼ばれ、長年にわたり社会問題とされてきた。
 
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中華民国の公用語は[[国語 (中国語)|国語]]と称されている。国語は基本的には中華人民共和国で使われている[[普通話]]と相互理解が可能な言語であるが、現在では政治体制や文化受容の差異、社会の相違により語彙などの細かい部分に多少の相違点が生じている。他にも日常生活では[[台湾語]]が使用される。
 
文字表記は[[正体字]]（繁体字）と称さ呼ばれる正字体がを採用されしており、これは日本の[[旧字体]]とほぼ等しいものであり、特に簡略化された[[簡体字]]とは大きな違いを有している。ただし、実際の生活上でにおいてはある程度の略字や通用字が使用されている。また、発音表記では[[注音符号]]と称さ呼ばれる[[北京政府]]時代に制定された符号を教育で使用している。
 
現在の中華民国実効支配地域における言語については[[台湾#言語|台湾の言語]]を参照。
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== 教育 ==
{{Main|台湾の教育}}
中華民国は[[教育]]制度として国國民小學（小学校）6年間と国國民中學（中学校）3年間が[[義務教育 (台湾)|義務教育]]とされている。21世紀初頭では小中學をあわせた「九年一貫課程綱要」に基いてカリキュラムが編成されている。なお、[[儒教]]圏の例に漏れず学歴尊重社会である為、義務教育終了後に高等教育学校へと進学する者が先進国同様に多い。
 
民主化後になって、[[北京語]]以外の言語、すなわち[[台湾語]]、[[客家語]]、[[原住民]]語の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて標準中国語（北京語）のみで教育する事とされていた。このため、高齢者は台湾語（または客家語）のみで北京語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、現在の中年の世代以下では北京語のみで台湾語を解しない者が少なくない（特に北部の都市部）。たと例え話せたとしても発音に北京語の訛りがある場合も多い。
 
したがって、同じ「台湾人」であるはずなのにも高齢者と若者との間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。また、日本統治時代には[[日本語]]での教育が義務付けられていたため日本語を話すことのできる高齢者も多い。
 
== 文化 ==
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=== その他中華民国を象徴する存在 ===
; [[台湾桃園国際空港]]
: [[桃園県]]にある台湾桃園国際空港 ('''Taiwan Taoyuan International Airport''') は中華民国最大の[[国際空港]]である。旧名は中華民国の初代総統である[[蒋介石]]の本名から取った'''中正国際空港'''（英語名は蒋介石の英語表記の略をとって '''C. K. S. airport''' 、チャイナエアラインの機内放送（日本語）では「蒋介石国際空港」と紹介していた）であったが、2006年9月6日に現在の空港名に改称。
; [[台北101]]
: 台北市信義区にある超高層ビル。508mの高さを有し、地上101階+地下5階からなる。旧称は「台北国際金融センター（臺北國際金融大樓）」。7年間の工期を経て[[2004年]]、それまで世界一だった[[マレーシア]]、[[クアラルンプール]]の[[ペトロナスツインタワー]]を超える建築物として竣工した。コンサートやイベントで使用される『台北'''南港101'''』は、これとは別の施設。
; 道路名
: 中華民国の道路名は、「中山路」（中山は[[国父]]である[[孫文]]の[[字]]）、「中正路」（中正は初代総統である蒋介石の本名）といった国家指導者の名を冠したものや、「民族路」、「民權路」と「民生路」といった国家の基本思想である[[三民主義]]に基づくものが多数を占めている。ただ、21世紀初頭では中華民国の「台湾化」の影響から、[[台北市]]の[[凱達格蘭大道]]（ケタガラン大道）のように[[台湾]]に由来のある道路名も登場してきている（なお、[[ケタガラン族|ケタガラン]]は[[台湾原住民|台湾原住民族]]の名）。
 
=== 中華民国の文化的制度 ===
498行目:
* [[中華民国の歴史]]
* [[台湾]]
* [[中国関係記事の一覧]] - [[1912年]]～ - [[1949年]]の、中華民国統治下の中国大陸に関する記事の一覧
* [[台湾関係記事の一覧]] - [[1945年]]～ - 現在の、中華民国統治下の台湾に関する記事の一覧
* [[事実上独立した地域一覧]]
 
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