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33行目: {{要出典範囲\|また、国会議員が単なるデータ調査の目的でいちいち質問主意書を提出し、行政機関の処理能力をはるかに上回る作業を強いることにより、行政の停滞や国民へのサービスの低下を招く、との指摘もある。さらには、配偶者の著述活動や[[弁護士]]業務に用いる資料を収集するためと思しき質問主意書が提出されるなど、国会議員の権利濫用が疑われるケースもある\|date=2011年12月}}。そのため、7日以内に回答しなければいけないという規定を逆利用し、行政側が回答を拒否したケースもある。民[[東京大学先端科学技術研究センター]] [[菅原琢]]特任准教授が2008年12月29日に発表した「質問主党意書制度の長妻コスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング」によると、2000年10月2日から2008年4月9日までに衆議院議員で提出され、2008年4月25日までに答弁が行われたもの3151通のうち、回答に100日以上を要した質問主意書16通のうち14通が長妻が提出したものであり、答弁までに最長183日を要している。（例えば2003年6月6日に提出した「国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書」の場合、国の施設に入るテナントを省庁等別、店舗別に、1.店舗名、2.店舗を運営する法人等名、3.国との契約主体名、4.店舗の業種・内容、5.店舗が支払う月額使用料と支払先名、など13項目にわたり調査させた<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156096.htm 国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書]</ref>。2003年9月30日に回答が受領されたが、ページ数で1525ページ、pdfファイルで129MBという巨大なものであった。しかしながら本回答がその後の立法・政策立案に役立たせたという記録はない）。長妻が提出する質問趣意書は大抵が内閣にとって都合の悪い事例の公表を迫るものであり、答弁書は長妻による政府批判の材料になることはあっても、立法に結びついたり現状の抜本的な改革につながるものとは必ずしもいえないと指摘している<ref>[http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0812/0812280345/1.php 質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング]</ref>。 [[東京大学先端科学技術研究センター]] [[菅原琢]]特任准教授が2008年12月29日に発表した「質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング」によると、2000年10月2日から2008年4月9日までに衆議院で提出され、2008年4月25日までに答弁が行われたもの3151通のうち、回答に100日以上を要した質問主意書16通のうち14通が長妻が提出したものであり、答弁までに最長183日を要している。長妻が提出する質問趣意書は大抵が内閣にとって都合の悪い事例の公表を迫るものであり、答弁書は長妻による政府批判の材料になることはあっても、立法に結びついたり現状の抜本的な改革につながるものとは必ずしもいえないと指摘している<ref>[http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0812/0812280345/1.php 質問主意書制度のコスト―答弁書受領まで時間がかかった質問主意書ランキング]</ref>。一方、長妻は質問主意書が「野党議員にとっては、巨大な行政機構をチェック・是正出来る武器（国会法74条、75条）」で、「本質問主意書がきっかけで是正された事項も数多い」と個人のHPに掲載している<ref>[http://naga.tv/kokkai/shitsumon/index.html 質問主意書]長妻昭公式サイト</ref>。また[[森田実]]は「記者の経験がある長妻は自分で取材、調査しており、勇み足がない」と評している<ref>毎日新聞 2008年6月23日</ref>。

「質問主意書」の版間の差分