「累進課税」の版間の差分

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Shin1nakamura (会話 | 投稿記録)
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累進税は税のない場合や比例税、定額税に比べて、経済効率性を阻害する。たとえば累進所得税は、労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる<ref>貝塚啓明『財政学[第2版]』東京大学出版会、1996年。p.140</ref>。また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である<ref>ポール・クルーグマン ロビン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。pp.602-604</ref>。たとえばベストセラー作家の[[アガサ・クリスティ]]は、「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた<ref>山田風太郎「人間臨終図巻・下巻」徳間書店、1987年、p.361</ref>。
 
自由主義者とされる Friedrich von Hayek、Milton Friedmanは、[[所得]]は貢献度に応じて支払われるべきものであり, 累進課税等による所得再分配政策は認めない。
[[リバタリアン]]の立場からは、累進税は個人の能力で取得した財産に対し国家が強制的に収奪する強盗に過ぎないという批判がある。
 
累進税が所得再分配を伴うものである以上、広く薄く分配された財産は単なる日常の用途に費消されることとなり、挑戦的かつ大規模な経済活動を困難にさせ、社会経済のダイナミズムが喪失するという主張もある{{誰2|date=2011年10月}}。
しかし、その一方では、貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫して示している。<ref>[http://research.n-fukushi.ac.jp/ps/research/usr/db/pdfs/00084-00007.pdf 2010年9月 日本における貧困議論の現状と展望 山上俊彦]</ref>
 
地方(州)レベルの政府は累進税を採用したがらない傾向がある。隣接する二つの行政区で税率が異なれば、人々はより税率の低い地域に移転したがるからである([[足による投票]])。ただしこのような効果は、国家レベルの税制ではほぼ無視できる<ref>ポール・クルーグマン ロビン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。p.606</ref>(たとえばドイツが一国だけで強い累進課税を採用すればオーストリアやスイスに移住する富裕層が増えるであろうが、そういう条件にある国はきわめて少ない)。