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[[Image:ASEAN Plus Three members.png|thumb|300px|ACUの設定された[[ASEAN+3]]の範囲]]
'''アジア通貨単位'''(アジアつうかたんい)とは、[[アジア]]通貨([[ASEAN]]10か国+[[日本]]、[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]])の加重平均値を示す尺度。英語で「Asian Currency Unit」と書くことから、略して'''ACU'''(アキュ)とも呼ばれる
 
== 概要 ==
[[アジア開発銀行]] (ADB)で開発されていたものは、英語で「Asian Currency Unit」と書くことから、略して'''ACU'''(アキュ)とも呼ばれる。
各国の経済([[国内総生産|GDP]]、貿易量など)の比重に基づき各々の通貨が一定の比率で合成された、計算上の共通通貨。[[1997年]]の[[アジア通貨危機]]が発端で、[[2002年]]の[[アジア欧州会合]]において日本の[[国際通貨研究所]]により提唱された。2006年5月のASEAN+3財相会議でACUの研究が決定され、[[2007年]]3月から[[アジア開発銀行]] (ADB) より公表が行われてい予定であったが、発表は見送られた
 
経済産業研究所では、AMUと呼ばれるアジア通貨単位を考案し、公表している。
 
現在アジアでは、ドル安に従い通貨価値の上昇する[[円 (通貨)|円]]、[[バーツ]]と、ドルペッグのため価値の下落する[[人民元]]などが並存しており、これにより域内での通貨摩擦が生じている。各国通貨と、バスケット方式により算出されたACUあるいはAMUとの乖離状況を指標として示すことにより利上げ・利下げを行い、通貨の均衡を維持するというものである。参加国が相互に監視をする事で、特定国の通貨切下げ競争を防ぐ事ができ、域内貿易の為替リスクを軽減させ、レートを安定させられる。また、[[米ドル]]や[[ユーロ]]とアジア通貨との変動要因・変動幅の研究にも役立つ。
 
[[香港]]、[[台湾]]の加入も検討されており、将来的には、[[欧州連合]]の[[ユーロ]]のように[[東アジア共同体]]で使う[[共通通貨]]の基礎としても期待されている(渡辺他 2006)。
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ACUアジア通貨単位はしばしば、[[ユーロ]]の基礎となった[[欧州通貨単位]] (ECU) と比較される。ACUアジア通貨単位(ACUあるいはAMU)が設定されれば、アジア通貨建て債券の発行につながり、[[アジア債券市場]]とも相まって域内の金融協力が加速し、アジアにおいても共通通貨導入の議論が加速しそうだ{{疑問点|title=個人的な意見|date=2008年11月}}。既に中国は[[中国人民銀行|人民銀行]]や[[中国世界経済研究所]]など各方面の幹部が共通通貨の検討を持ちかけるなど、積極的な姿勢を見せている。
 
しかし欧州の場合、1957年の[[欧州経済共同体]] (EEC) 発足以来、2002年の[[ユーロ]]導入に向けては45年もの長きに渡る準備・交渉期間を要した。欧州ではインフレ率など各種の厳しい条件を課したが、日本も含め、現在のアジアでこのような収束基準を満たす国は存在しない。また欧州に比べ域内各国の経済格差が大きく、当時のECUのように、自国通貨と通貨単位との連動幅を義務付ける事はかなりの困難を伴う。
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