「売買」の版間の差分

売買は[[贈与]]や[[交換]]と同じく権利移転型契約（譲渡契約）に分類される<ref>川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、109頁</ref><ref>柚木馨・高木多喜男編著　『新版 注釈民法〈14〉債権5』　有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1993年3月、2頁</ref>。贈与が無償契約・片務契約の典型であるのに対し、売買は有償契約・双務契約の典型である<ref>内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、111頁</ref><ref>我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、268頁</ref>。

貨幣経済の発達した今日、売買は物資の配分あるいは商品の流通を担う最も重要なお契約類型とされる<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、273頁</ref>。売買と交換の関係であるが、講学上、典型契約としての交換（[[b:民法第586条|586条]]）を狭義の交換とし、売買契約など広く財産権の移転を内容とする取引一般を指して広義の交換と概念づけることもある<ref>近江幸治著　『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』　成文堂、2006年10月、121頁・163頁</ref>。歴史的にみると交換という形態は広く[[商品経済]]の発達以前から存在したが、[[貨幣経済]]の発達の結果、その中から物に対する[[貨幣]]の交換という取引形態が分化し独立したものが売買であると理解されている<ref>近江幸治著　『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』　成文堂、2006年10月、163頁</ref>。

売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担する（[[b:民法第558条|558条]]）。通常、契約書・公正証書作成費用、印紙代、目的物鑑定費用などが売買契約に関する費用とされる<ref>川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、138頁</ref>。この規定は売買のみならず、契約一般に関しての契約費用の原則を定めるものと位置づけられている<ref>内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、122頁</ref>。なお、本条と[[b:民法第485条|485条]]（弁済の費用については原則として債務者が負担する）との関係に注意を要し、通常、不動産移転登記費用や荷造費や・運送費などは弁済費用とみられるが、両者の区別はつきにくい場合もある<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、278-279頁</ref><ref>内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、122頁</ref>。

=== 売主の義務・権利 ===

*==== 財産権移転義務（[[b:民法第555条|555条]]） ====

売主は財産権移転義務を負う（[[b: 民法第555条|555条]]）。この財産権移転義務は買主に財産権を完全に移転する義務であり、ここから財産権が所有権のように目的物を支配する権利である場合はその目的物の引渡し義務が生じ、また、買主の対第三者対抗要件（[[b:民法第177条|177条]]、[[b:民法第178条|178条]]、[[b:民法第467条|第467条]]）の具備に協力すべき義務や、財産権が所有権のように目的物証拠書類等を支配する権利である場合はその目的物の引き渡し義務す必要が生じある<ref>我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、279頁</ref>。このうち所有権移転登記手続に協力すべき義務を所有権移転登記手続債務といい、所有権移転登記手続債権（いわゆる債権的登記請求権のこと）に対応するものである。

**: 売買の目的について権利を主張する者があるために買主がその買いて受けた権利の全部又は一部を失うおそれがある場合とき（[[b:民法第576条|576条]]）、または、買い受けた不動産について抵当権・先取特権・質権の登記がある場合については、原則として代金の全部又は一部の支払を拒むことができる（[[b:民法第577条|577条]]）。