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[[日本]]は[[明治維新]]後、[[米]]現物が中心だった歳入を[[地租改正]]によって[[貨幣経済]]に合わせた。
===20世紀===
20世紀にはいると[[アメリカ合衆国|アメリカ]]は、[[世界恐慌]]に際して、均衡財政主義を破り積極的な[[歳出]]増額により失業者救済を図った。[[1942年]]に日本は、米ドル建て国債([[ソブリン債]])のデフォルトに陥っている<ref>{{cite news |title=WAR ENDS SERVICE ON DOLLAR ISSUES; Italian, Japanese, Estonian and Czechoslovak Bonds Are in Default OTHERS PAY NO INTEREST Reduced Payments by Eight European Obligors Also Are Halted|newspaper=[[ニューヨーク・タイムズ|The New York Times]]|date=1942-06-01 |url=http://select.nytimes.com/gst/abstract.html?res=F30F14FC3D5A147B93C3A9178DD85F468485F9|accessdate=2012-01-14}}</ref>。
戦後[[日本]]は、[[世界銀行]]からの借り入れにより、大規模な[[インフラストラクチャー]]建設を実施。産業開発と[[高度経済成長]]により得た歳入で、期日どおり利付きで世界銀行へ返済した。延滞や棒引きを起こさなかったことは世界銀行を驚かせた。
戦後混乱期の{{和暦|1947}}には[[国債]]発行額が税収を上回り、それが戦後インフレの原因になったという反省から[[財政法]]が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、[[均衡財政]]主義を取ることとなった。
{{Main|日本国債}}
しかし{{和暦|1965}}には赤字国債の発行が再開され、[[1990年]]にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも[[1994年|94年]]には再開された。
[[1998年]]には、[[アジア通貨危機]]を受けて[[ロシア財政危機]]が発生。ロシアは[[債務不履行]]（デフォルト）状態になった。
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2010年には[[ギリシア]]の財政状況から[[ソブリン・リスク]]が意識され、[[2010年欧州ソブリン危機|欧州ソブリン危機]]が発生した。[[スペイン]]、[[ポルトガル]]、[[イタリア]]、[[アイルランド]]などユーロ加盟諸国（[[PIIGS]]）への波及が懸念され、各国が危機を回避するよう対策をとっている。
==日本の財政==
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