「租税回避」の版間の差分

[[脱税]]は、課税要件の充足という事実を隠匿する行為であり、[[不法]]に税の負担を逃れることである。一方租税回避は、課税要件の充足それ自体を回避するものであり、形式的にはあくまで[[合法]]な行為である。よって両者は、[[税法]]の規定に違反しているか否かによって峻別される。もっとも、法形式の回避を装っていても、実際は事実の隠匿であることもしばしばあり<ref name="yomiuri120212">{{Cite web|date=2012年2月12日|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120211-OYT1T00831.htm|title=パチンコ40グループ、総額1千億円申告漏れ|publisher=[[読売新聞]]|language=日本語|accessdate=2012年2月12日}}</ref>（隠匿された課税要件該当事実が認定されることを、しばしば、事実認定レベルにおける否認という。）、注意を要する。また、私法上の性質決定の基準がはっきりしないことの影響で、事実の隠匿か法形式の回避かの区別はしばしば困難を伴い、国税当局との紛争に発展することもある。なお、税理士・公認会計士・国税当局はいずれも私法上の性質決定を行う能力を持たない（法曹資格なし）という点は指摘しておく価値があろう。

[[節税]]とは、[[税法]]の規定の想定する範囲内において取引を行うことで、課税額の低減を図る行為である。一方租税回避とは、想定の範囲を超えた異常な法形式を採る点において、[[節税]]と異なる<ref name="yomiuri120212"/>。ただし、両者には明確な差異はなく、社会通念により区別されるにとどまる。