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<!--[[江戸時代]]の[[五人組]]制度や、[[第2次世界大戦]]中の[[隣組]]制度は、これを目的としたものだった。
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近代国家ではこうした密告制度が現存している国は少ないが、[[大韓民国]]の[[国家保安法]]では、密告が義務付けられている（[[誣告]]が確認された場合は密告者が処罰される）。[[軍事政権]]時代、[[ゼミ]]の[[学生]]から、反政府運動の計画を打ち明けられ、密告しなければ自分が[[犯罪|罪]]に問われると苦悩した大学[[教授]]の逸話が残されている{{要出典|date=
同様に、日本の企業の中には、会社や経営幹部に不満を持つ社員を監視する目的で密告制度を設けている企業もあるという。
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