「改税約書」の版間の差分
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==調印の経緯と内容==
安政の諸条約所定の開港期限を間近に控えて[[神戸港|兵庫港]]沖に集結した列強艦隊の圧力を受け、[[1866年]][[6月25日]]（[[慶応]]2年[[5月13日 (旧暦)|5月13日]]）、[[イギリス]]、[[アメリカ]]、[[フランス]]、[[オランダ]]の4カ国代表との間に[[江戸幕府]]の[[老中]][[水野忠精]]が調印した。駐日イギリス公使[[ハリー・パークス|パークス]]を中心とする列強側は、財政難の江戸幕府が支払いに困窮している[[下関戦争]]賠償金総額の3分の2を減免することを条件に条約の[[勅許]]、兵庫早期開港、関税率低減を要求した。
これにより、[[輸入|輸入品]]価格の35％ないし5％をかける[[従価税]]方式であった[[関税]]が、4年間の[[物価]]平均で定まる原価の一律5％を基準とする[[従量税]]方式に改められた。そのため、外国商品は国内の物価上昇（[[インフレーション]]）に即応しない安価な商品が大量に流入することとなり、国際貿易収支を不均衡にしたのみならず、日本における[[産業資本]]の発達が著しく阻害された<ref>田中（2004）</ref>。一方、高価格の外国商品の輸入には有利であり、外国品輸入がおおいに促進された。
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