「ロン・ポール」の版間の差分

ポールは通常、[[公共投資]]やイニシアティブ（住民投票制度）、[[租税]]に関しては、ほとんど全ての提案に反対票を投じている。1995-1997年の任期中に投じられた単独の反対票のうち、３分の２は彼によるものである。彼は、決して税金は上げないと誓約し、赤字予算に賛成したことは一度もないと述べている。ポールは、政府の財政基盤は主に消費税と(自由貿易)関税によって賄うこととし、政府の予算を2000年度の支出水準の規模に縮小することで、税制の中立性を保ちながら、個人に対する[[所得税]]を廃止できるだろうという信念を持っている。彼は、個人の生活や、諸外国及び国内の機能に対するアメリカ政府の役割を、大幅に減少すべきだと思っている。彼は共和党は[[小さな政府]]という誓いを忘れ、大きな政府のための政党になってしまっていると言っている。ポールは、[[アメリカ合衆国内国歳入庁|内国歳入庁]]、[[アメリカ合衆国教育省|教育省]]、[[アメリカ合衆国国土安全保障エネルギー省|エネルギー省]]、[[アメリカ合衆国国土安全保障省|国土安全保障省]]、[[アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁|連邦緊急事態管理庁]]、[[州際通商委員会]]といった連邦政府機関を、必要のない役所仕事だと言って、これらの大部分の廃止を主張している。また彼は、[[銀本位制]]や[[金本位制]]といった兌換紙幣に賛成している。また、[[自由貿易]]が[[金利]]と貨幣供給を決定した時経済の不安定さは減少するのであり、また、国債は政府の支出に応じて発行されていて、連邦準備制度は、抑制のない膨張した貨幣供給を政府が行うのを許可してしまっている、といった理由から、[[連邦準備制度]]中央銀行の段階的廃止を提唱している。