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取材過程における情報源が誤った情報を発信し、そのまま報道したため誤報となったケース。映画館が上映時間を誤って新聞社にFAXした、博物館のチラシにある企画展の開催期間が間違っていた、といったパターンがよく見られる。あるいは[[情報源]]が正しいと確信を持って伝えた情報が誤っている場合である。
 
これらは厳密に言えば責任は発信者側にあるが、読者(もしくは視聴者)に誤った情報を提供したという意味では報道機関の責任でもある。複数の独立の情報提供者からの取材(俗に言う「ウラ取り」)を行わないとこの種の誤報が生じる。例として[[産経新聞]]が2011年7月に報じた“[[江沢民]]死去”(実際には没してなどいなかった)
 
=== スクープ ===
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一旦報じられればその後はオープンな調査が行えるが、事前調査では掴めなかった事実が明らかになり、記事の内容は事実に反していたと判明する場合がある。
* [[1926年]] - [[大正天皇]]崩御に際した改元で、東京日日新聞(現在の[[毎日新聞]])が新元号に「光文」が選定されたと報道した[[光文事件]](実際には新元号は「[[昭和]]」となった)。
*[[2011年]]7月 - [[産経新聞]]が報じた“[[江沢民]]死去”(実際には没してなどいなかった)。
 
[[検察庁|検察]]による[[捜査#|強制捜査]]などが予定されていた場合、事前に報じられると捜査対象の逃亡や証拠隠滅のおそれがある為、事前にマスコミに[[リーク]]し、実施前の公表を控えるよう依頼することがある。