「ペーパーカンパニー」の版間の差分

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== 概説 ==
存在の程度としては、全くの虚偽の存在から、設立[[登記]]だけはなされているもの、対策のための会社で納税はしているものもある。平成15年度末で国内普通法人([[株式会社]]、[[有限会社]]等)は総数2,550,360法人があり、所得を計上しているのは約3割の法人のみである(出典:<ref>[[国税庁]]『法人企業の実態(平成15年分)』</ref>。このことからも日本国内にも相当数のペーパーカンパニーが存在することがわかる。
 
近年の法改正により株式会社の設立が容易になり、また[[特定非営利活動法人]]も増加しているが、これらの法人に対する活動実態を明らかにする制度(事後チェック)の整備が望まれており、NPO法人では設立認証の取り消しの事例もある。
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: 設立後直ちに、又は活動停止後に登記上は存在しながら放置されているものは[[休眠会社]]とも言われる。
 
* 対策の為に設立されたもので会計上の計算、納税等は行われているもの。
: 実体的な活動が「無い」とは言えないが、常勤者がいないなどの特徴を有する。国内的にはオーナー企業が企業支配のために設立しているものがある。国際的には[[タックス・ヘイブン]]に[[国際金融]]取引のために設立するもの、[[便宜置籍船]]を得るために設立するものなどがある。[[証券化]]のため等に使われる[[特定目的会社]]等の[[SPV]]もペーパーカンパニーと呼ばれることがある。<!--国交省のWebサイトでそういういい方されてるんだから問題なかろう-->
 
== 脚注 ==
<references/>
 
== 関連項目 ==