「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の版間の差分

なお、期間は最長3年で、更新が可能である。さらに、再発防止措置として、一定の要件を満たす場合に、最長6月間、土地建物の新規取得や新規借入の禁止、土地建物の使用禁止、当該無差別大量殺人行為の関与者等の団体施設での従事禁止、団体への勧誘強要や脱退妨害禁止、寄付の受領の禁止の処分を講じることも可能である。現在まで再発防止措置の適用例はない。なお、同法は破壊活動防止法のような対象団体への解散命令はない。