「障害を持つアメリカ人法」の版間の差分

|種類=社会保障法、差別禁止法

: 一定の公的機関や15人以上の従業員を有する民間企業などに[[雇用]]時において身体や精神の障害を理由とする差別的取扱いを行うことを禁ずるもの。定義の第9項には「合理的配慮」について、設備を[[アクセシビリティ|利用可能]]なものにすること(A)、求職にあたっての介護機具の調整、訓練のための器具や政策の適切な調整と変更、資格を有した読み上げ人や通訳の配備(B)が規定されている。この項目は[[障害者権利条約]]第2条が定義する「合理的配慮」にも影響を与えた。