「石油コンビナート」の版間の差分

日本の石油コンビナートは、戦後復興がある程度実り、成長を図ろうとしていた日本が「軽工業から重化学工業への転換」を謳っていて、石油コンビナートは設置からその政策の延長線上にあった。日本では当時、一つの企業でコンビナート全体を作るコストに耐える体力がなかったことと、多くの企業が参画できるように政府が企業の調整を行っていた、とされている。そしてこの「複数の企業で一つのコンビナートを形成する」が日本の石油コンビナートのユニークな点であり、現在においては足かせともなっている。{{Jdate|[[1956}}年]]（[[昭和]]31年）、[[川崎市]]、[[四日市市]]、[[岩国市]]、[[新居浜市]]の4ヶ所に建設が決定され、それぞれ[[新日本石油化学|日本石油化学]]、[[三菱化学|三菱油化]]、[[三井化学|三井石油化学工業]]、[[住友化学|住友化学工業]]が中核業者となった。{{和暦|[[1958}}年]]（昭和33年）に三井化学・岩国(日本最初のコンビナート)、住友化学・新居浜が稼動。4か所の中核業者をみてもわかるとおり、エチレンプラントという巨大な設備投資に耐えられるのは旧財閥・コンツェルン系企業であった。

誘導品レベルでは{{Jdate|[[1994}}年]]（[[平成]]6年）前後から業界再編があったが、コンビナートの基幹設備であるエチレンプラントが関わる段階での再編は行われなかったに等しい。{{和暦|[[2008}}年]]（平成20年）あたりからの深刻な不況により化学業界全体が軒並み減益や赤字となっている。そして、中東では産油から汎用樹脂生産までを現地一貫で行う巨大プラントが続々と立ち上がっている。そのうち石化プラントの調達原料は軒並み、ナフサと比べて大幅に安上がりなエタンである。

三井化学市原工場と出光興産千葉工場が連携する動きがある。具体的には、出光側から三井側にナフサの供給ができるようにパイプラインを敷設する、というものである。これはRING選定対象事業である。さらに{{Jdate|[[2010|年]]（[[平成]]22年）[[4|月1}}日]]、三井化学と出光興産の折半出資により、両者が千葉地区に持つエチレンセンターの製造や運営を行う「千葉ケミカル製造有限責任事業組合」([[LLP]])を設立した。意味するものは、両社の千葉地区のエチレンセンターの事実上の統合である。

{{Jdate|[[2009|年]]（[[平成]]21年）[[6|月2}}日]]、三菱化学と旭化成ケミカルズがエチレンプラントの統合を目指していることを明らかにした。発表によると、まず共同出資で会社を作り、その会社に両方にエチレンセンターの運営を行わせる。次に3年以内に運用の最適化(つまり統合)を行う、としている。なお、これはRING選定対象事業ではない。{{和暦|[[2010}}年]]（平成22年）[[5月31日]]、翌{{和暦|[[2011}}4年]]（平成23年）4月より双方のエチレンセンターの一体運営を行う、という発表が双方からなされた。{{和暦|[[2011}}年]]（平成23年）[[2月23日]]、三菱化学と旭化成ケミカルズの折半出資による、西日本エチレン有限責任事業組合([[LLP]])の設立が発表され、同年[[4月1日]]に事業を開始した。