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[[2005年]]、[[小泉内閣]]の進める[[郵政民営化]]政策に関する宣伝企画の立案を[[内閣府]]から受注した[[広告会社]]「[[スリード]]」が、小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である。
スリード社の企画書では国民を「[[構造改革]]に肯定的か否か」を横軸、「[[知能指数|IQ]]軸([[心の知能指数|EQ]]、[[ITQ]]を含む独自の概念とされる)」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「[[主婦]]と子供を中心した層、[[高齢者|シルバー
上記の企画書がネット等を通じて公に流布されたため、資料中に使用された「IQ」という[[知能指数]]を示す語や露骨なマーケティング戦略が物議を醸すところとなり、[[国会]]でも取り上げられた(後述)。
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== 批判と反論 ==
スリード社側はこうした批判について、企画書内で分析軸として使用した“IQ”という言葉のみが抽出された一方的な解釈であり、[[名誉毀損]]であると再批判した。また、分析は情報戦略において行う通常手法に基づいて行ったものであり、指摘されるような差別的な意図は全く無く、また問題となった企画書はあくまで「会議用資料であり、内容の是非は、そこで行われた弊社の説明を含めて語られるべき」と反論したうえで、「内部資料とはいえ、こうした誤解を誘発する表現を行った」ことに対して謝罪した<ref>『[http://web.archive.org/web/20080604171612/http://slied.jp/yusei_050915.html 「郵政民営化フライヤー戦略」の内容に関する見解とお詫び]』 スリード、2005年9月15日。</ref>。
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