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主に、次の場合に実施される。
 
#当該事業や制度の施行により、住民等の金銭負担がの増大する恐れ加や利便性の低下があ懸念される場合。
#当該事業や制度の施行の結果、[[環境問題]]の悪化が懸念される場合。
#当該事業や制度の施行により、住民等人の利便性動きや社会制度の低下変化が発生し、それに伴う歪みの発生が懸念される場合。
#当該事業や制度が施行されても、経済効果がそれほど期待できないと住民等が判断した場合。
 
==反対運動の種類==
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