「技術基準適合認定」の版間の差分
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** 指定認定機関は、国の事務を代行する立場にあり、役職員には公務員と同等の秘密保持義務もあった。
** 登録認定機関は、中立な民間機関と位置づけられ、国は審査方法等に問題がある場合には改善命令等の事後措置を講じることになる。技術基準適合認定等に関し秘密保持や責任関係等について条件を設定することは申請者の責任である。
* 2004年（平成16年） 技術基準適合自己確認の制度が導入された。これ以降、同制度の適用件数は大幅に減少した。
== 対象機器 ==
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