|
|
|
裁判制度の利用をより容易にするとともに、弁護士のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。愛称は'''法テラス'''で、「[[法令|法]]で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いを込める。
{{和暦|[[2006}}4年]]（平成18年）4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。
== 概要 ==
== 問題点 ==
* {{和暦|[[2006}}4年]]（平成18年）4月の発足より約3年が経過した{{和暦|[[2009}}3年]]（平成21年）3月現在の知名度が28%と著しく低かったが、<ref>共同通信2009年3月21日付[http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032101000622.html 『「法テラス」認知度２８％止まり 内閣府調査』]</ref><ref>[[日本司法支援センター評価委員会]]による[http://www.moj.go.jp/content/000004150.pdf 『日本司法支援センターの平成20年度業務実績評価に関する項目別評価表』]に「いまだに国民の間における支援センターの認知度は低く，十分な成果に結びついているとはいえない。支援センターの存在を知らない国民の中で法的トラブルを抱えている方がどの程度存在するのかは明らかでないが，国民一般における認知度が微増しただけで情報提供件数が大きく増加したことにかんがみると，潜在的な支援センターの利用者，すなわち，支援センターの存在を知らないためにその恩恵を受けられない人はまだ相当数いるものと考えられる」</ref>もっとも、その後、{{和暦|[[2011}}3年]]（平成23年）3月には38.7%と大きく認知度は上昇した。
* 2010年、日本司法支援センターが紹介した弁護士が職務中に宗教活動を行う事件が発生している。
== 関連項目 ==
* [[法律扶助協会]] - 民事法律扶助事業は、{{和暦|[[2006}}10年]]（平成18年）10月2日から当センターへ引き継がれた。
* [[日本司法支援センター評価委員会]]
* [[草野満代]]
|
