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[[半大統領制]]においては、政府の長は国家元首と立法府（議会など）の双方に対して責任を負うことがある。例えば、[[フランス第五共和制]]（1958年以降）においては、[[共和国大統領 (フランス)|共和国大統領]]が[[フランスの首相|首相]]を任命するが、国民議会において政策を通すことができ、その支持を得られる人物を選ぶ必要があるため、反対勢力が国民議会を（すなわち予算とほとんどの立法を）支配するようになれば、大統領は反対勢力から首相を任命することを事実上強いられる。この場合は[[コアビタシオン]]（cohabitation、保革共存）とよばれ、政府が国内政策を支配することになり、大統領はほぼ外交関係に限定されることとなる。
== 政府の長の役職名 ==
政府の長の最も一般的な役職名は英語でいえばPrime Minister（首相）である{{要出典|date=2012年5月}}。これは多くの国で正式な役職名として用いられているが、一方で、（何らかの名称を付された）国家元首の
正式に国家元首自身が政府の長でもある場合もあるが（職権上当然にそうなる場合もあるし、絶対君主がアドホックに自身を政府の長に指名するような事例が積み重なることによる場合もある）、そうでない場合においては、国家元首は政府の長および他の大臣に対して形式的には上位にある。国家元首が実際に政治上の上位者（絶対君主や行政権を有する大統領）であることもあれば、むしろ理論上または儀礼上の性格
===政治的リーダーの場合===
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*[[セルジューク朝|セルジューク・トルコ]]のスルタン（バグダッドのカリフを操り人形とした。なお、後にネパールにおいてはいずれも絶対的な支配者の称号として用いられた。）
===国家元首兼政府の長の場合===
モデルによっては国家元首と政府の長は同一である。これには以下のものがある。
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==議院内閣制における政府の長==
議院内閣制においては、政府は以下のように機能する。
* 政府の長――通常は多数派の政党又は連立政党の指導者であり、政権を組織し、議会に対して責任を負う。
* 以下のような仕組みで政府は議会に対して完全に責任を負う。
** 議会が[[不信任決議]]をすることができること
** 財政措置および[[予算]]（すなわち国庫からの支出）を統制することまたは否決することができること。政府は国家財政の統制なくしては無力である。[[二院制]]においては、多くの場合はいわゆる下院（[[英国]]の[[庶民院]]など）が統制および監視の役割の多くを果たすが、国によっては、[[オーストラリア]]や[[イタリア]]のように、政府は、憲法上または慣習上、議会の両院に対して責任を負う。
これらの要件のすべてが、政府の長の役割に直接に影響を及ぼす。その結果、政府の長はしばしば、議会において日常的な役割を果たすこととなる。議場において、質問に回答し、政府を弁護する。他方で、[[半大統領制]]においては、議会の機能においてそれほどの役割を果たすことはない。
===選任===
多くの国においては、政府の長は、下院における政党支持の力を基礎として、国家元首により政権を組織するよう委任を受ける。国によっては、議会によって直接に選出される。多くの議院内閣制においては、大臣が議員であることが求められるが、制度によっては、議員であることが禁止される（すなわち、大臣就任とともに辞任しなければならない）こともある。
===退任===
政府の長がその権限を喪失する典型的な方法は、議院内閣制においては以下のとおりである。
* 以下の事態の後の辞職。
** [[総選挙]]における敗北。
** 自党の幹部会での党首選挙における敗北。自党の他の党員に交代することとなる。
** 重要議案に関する議会での敗北。例えば、[[予算]]の否決、[[不信任決議]]。（この場合、政府の長は、国家元首に対して議会の解散を求め、公選による支持回復を試みることができる。）
* 罷免―憲法によっては国家元首（または、[[イギリス連邦]]諸国のように、国家元首から委任を受けた代理人）が政府の長を罷免することができる。もっとも、かかる権限の行使は論議を招く。例えば、1975年には、[[:en:Australian constitutional crisis of 1975|オーストラリア憲法危機]]において、オーストラリア総督の[[ジョン・ロバート・カー|サー・ジョン・カー]]が[[ゴフ・ホイットラム]]首相を罷免した。
* 死亡―この場合、典型的には、政府の長の次官が、新たな政府の長が選任されるまでの間、政府の長を代行する。
===同輩中の首席か内閣の主宰者か===
憲法によって政府の長に認められた権限の範囲および領域は異なる。古い憲法によっては（例えば、[[オーストラリア]]の1900年の憲法典や[[ベルギー]]の1830年の憲法典）、首相職について全く言及しないものの、その職がやがて正式な憲法上の地位を伴わないまま事実上現実化した。憲法によっては首相を[[:en:Primus inter pares|primus inter pares]]（同輩中の首席）とし、[[フィンランド]]やベルギーにおいては依然として現にそのような実務である。しかしながら、その他の国々おいては、首相を内閣制度における中心的な主宰者とする。例えば、[[アイルランド]]の[[アイルランドの首相|首相]]は、議会の解散をいつ求めるかを単独で決定することができる。他方で、他の国々においてはこれは内閣の決定事項であり、首相はその一員として提案に対し票を投じるに過ぎない。[[:en:Constitution of the United Kingdom|英国の憲法]]においては、首相の役割は、しばしば各人の個人的魅力や個性の強さを基礎として発達した。例えば、[[クレメント・アトリー]]に対する[[ウィンストン・チャーチル]]や、[[ジョン・メージャー]]に対する[[マーガレット・サッチャー]]の例がある。
多くの国々において個人的な指導力の強化に伴い首相自身が「準大統領的」なものへの変化したと主張される。その理由の一部は、議会にではなく指導者とその命令に焦点を当てたマスコミの政治報道と、首相への権限集中のためである。そのような主張は最近の2人の英国首相に対してなされた。[[マーガレット・サッチャー]]と[[トニー・ブレア]]である。また、同様の主張は、[[カナダ]]の[[ピエール・トルドー]]首相や[[西ドイツ]]（後に統一[[ドイツ]]）[[ドイツの首相|首相]]の[[ヘルムート・コール]]に対しても、その在任中においてなされた。
== 官邸 ==
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