「営業職」の版間の差分

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'''[[ノルマ]]'''(個人別の売上げ目標)が厳しいため、休日返上で出勤する話は少なくない。中にはノルマ達成のため、休日・時間外勤務が実質義務になっている企業も少なからず存在する(サービス出勤、[[サービス残業]])。社員の中には苦し紛れに自らが自費で商品を購入するケースもある(これを隠語で「自爆」という)。同僚である他の営業社員とは競争関係にある場合が多く、情報の共有化が為されないため、仮に劣悪な労働環境だとしても労働組合に訴えにくいことがある。労働組合の側も営業職の待遇については見て見ぬ振りをする傾向があり、営業職の労働環境は総じて改善されていない。いわゆる[[ブラック企業]]と呼ばれる低い評価をされる会社の不人気要因の一つに、大量採用・大量退職の営業部隊社員の勤務実態および待遇が劣悪であるという点が挙げられることも多い。
 
営業職には、多くの人と接する[[コミュニケーション]]能力だけでなく、常に変化する状況に適切に対応する能力が求められる。そのため、「営業技術は汎用性が高く、営業が出来れば何の職業でも出来る」と言われる事がある。しかし、実際は営業職以外の他職種への転職は難しいことが多い。職務の高度化・専門化が進んだ昨今では尚更である。逆に、他職種から営業職への転職は簡単である場合が多い。また、一般的に定着率が低いため営業職の求人数は多い。特に未経験、学歴不問での正社員待遇の求人はその多くが営業職であり、採用基準も大幅に低い。ただ、コンサルティング営業など、経験者が有利だったり専門知識を要する営業職もあるので必ずしも「営業職は誰でも就ける」というわけではない。
 
同じ営業職間の転職でも、脈絡のない商品や業種へ転じた場合は、商品知識や業界事情、顧客への対応などの把握に多大な労力を要する(ただ、これは営業職だけに限らない)。反対に、商品や業種に関連がある技術職が営業職へと転じた場合、それまでの高度な商品知識や業界事情を活用して活躍する場合が多い
 
=== 労働時間 ===
社外に出ている事が多い業務の性質上、ほとんどの場合は[[みなし労働時間]]制度が適用される。みなし労働時間を適用した場合、[[超過労働時間]]があっても残業とならないため、残業代の代わりに営業手当といった名目で定額の[[手当 (給与)|手当]]が出される事がある。
 
しかし逆に、多数の契約を獲得して会社の期待を大きく上回る営業成績を上げた場合には、大きな金銭的インセンティブ(歩合給や報奨金)が与えられ、その額は少ない場合でも一般労働者の給与水準よりずっと多く、住販・証券・商社間BtoBなどのように取扱額が大きい業種では一般労働者の年収に迫る場合すらある(むろん、受注の為に数ヶ月~数年を費やした上での結果であり、その過程も激務である)。
=== 給与(報酬) ===
他の職種とは違って完全[[固定給]]であることはほとんどなく、「少なめの固定給+多めの営業歩合給」であることが多い。そのため、営業成績に応じて給与の額も変動する。固定給の割合が極めて少ない場合や完全歩合制(フルコミッション営業)では、給与の変動は更に大きくなり、極端な場合にはその月の給与が0円になることもある。また、中にはノルマ未達の場合にペナルティとして「罰金」を科す内規を持つ事業所もあり、給与が当初の取決め額を下回った例もある。
 
しかし逆に、多数の契約を獲得して会社の期待を大きく上回る営業成績を上げた場合には、大きな金銭的インセンティブ(歩合給や報奨金)が与えられ、その額は少ない場合でも一般労働者の給与水準よりずっと多く、住販・証券・商社間BtoBなどのように取扱額が大きい業種では一般労働者の年収に迫る場合すらある(むろん、受注の為に数ヶ月~数年を費やした上での結果であり、その過程も激務である)。
 
一般に、個人営業よりも法人営業の方が給与・福利厚生面が良いことが多い。
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