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内政干渉
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==報告書への各国の反応==
満洲事変を「[[内政干渉]]」としつつも日本にも一定の理解を示したこの報告により、イギリスやアメリカ、フランスやイタリアをはじめとする連盟各国は「和解の基礎が築かれた」と大きな期待をもった。リットンを長とする委員会は、[[1932年]]3 - 6月にわたり満州国および中華民国を調査し、9月に報告書を提出した。この間の[[3月1日]]に[[満州国]]が独立を宣言、中華民国政府は承認しなかったが報告書提出前の[[9月15日]]に日本は同国の独立を承認した。
 
リットンを長とする委員会は、[[1932年]]3 - 6月にわたり満州国および中華民国を調査し、9月に報告書を提出した。この間の[[3月1日]]に[[満州国]]が独立を宣言、中華民国政府は承認しなかったが報告書提出前の[[9月15日]]に日本は同国の独立を承認した。
 
リットン報告書は「柳条湖事件における日本軍の侵略は自衛とは認められず、また、満州国の独立も自発的とはいえない」とした。しかし、「事変前の状態に戻ることは現実的でない」として日本の満州国における特殊権益を認め、日中間の新条約の締結を勧告したが、この報告書をめぐり日中は対立した。