「芦浜原子力発電所」の版間の差分

== 計画 ==

中部電力は[[1963年]]、熊野灘への原子力発電所建設計画を公表し、翌[[1964年]]に芦浜地区を候補地を決定した。しかし[[1966年]]には地元の漁業関係者が衆議院科学技術振興対策特別委員会の視察を阻止する「長島事件」が発生するなど、計画当初から反対運動が行われていた。そのため[[1967年]]には当時三重県知事の[[田中覚]]知事が計画を棚上げした。

[[1996年]]には南島町芦浜原発阻止闘争本部が県民81万2335人の反対署名を[[北川正恭]]知事に提出した。これを受けて[[1997年]]3月に県議会は調査・建設の冷却期間を置くよう求めていた南島町の請願を全会一致で採択した。同年7月に県は中部電力に対して、立地予定地からの社員引き上げを正式に要請し、[[1999年]]まで冷却期間となった。1999年には北川知事が国内やドイツの原発を視察したほか、南島町、紀勢町から意見聴取を行っていた。

=== 白紙撤回 ===

[[2000年]][[2月22日]]、北川正恭知事は県議会で「計画の推進は現状では困難、白紙に戻すべきだ」と表明した。その理由として、計画発表から37年もの間地元住民を苦しめてきたのは県にも責任があるとした。また「電源立地にかかる四原則三条件<ref>1980年ごろ、[[田川亮三]]（当時三重県知事（当時）が制定した原発立地の原則。四原則は、1.地域住民の福祉の向上に役立つこと、2.環境との調和が十分図られること、3.地域住民の同意と協力が得られること、4.原子力発電において安全性を確保すること、の4つ。また三条件は、1.立地の初期の段階から国が一貫して責任をもつ体制の整備、2.安全確保のための国・自治体・事業者の責任の明確化、3.漁業と共存できる体制の究明と、産業振興の指導体制の強化、の3つからなる。</ref>」を満たしていないと述べた。当時、県民の53%、南島町民の86%が原発に反対していた。一方で紀勢町では原発推進派の勢いが勝っていた。

中部電力としては原子力発電を[[浜岡原子力発電所|浜岡]]1ヶか所に頼っているという現状があり、是が非でも芦浜地区に原子力発電所を建設したいという思惑があった。しかし知事の発言を受けて、当時中部電力社長の[[太田宏次]]社長は計画を白紙に戻すことを表明した。

国は[[2010年]]までに原発を16-から20基増設することを計画していた。しかし1999年に発生した[[東海村JCO臨界事故]]と芦浜原発の白紙撤回は、この計画に大きな影響を与えたと言われている。

== 参考文献 ==

* 中日新聞、2000年2月22日夕刊（第20670号）

== 参考書籍 ==

* 北村博司、『芦浜原発はいま』、現代書館、ISBN 4-7684-5543-3

* 北村博司、『原発を止めた町』、現代書館、ISBN 4-7684-6808-X

== 脚注 ==