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「国際連合安全保障理事会改革」の版間の差分

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== 改革に向けての議論 ==
安保理改革は、財政問題とともに[[国際連合]]（国連）の最重要課題となっているが、1990年代以降、改革議論が沸騰したのには、次のような背景がある。
#1945年の国連成立時における加盟国数は、51ヶか国であり、理事国数は11ヶか国であったため、倍率は約4.63であった。しかし、2011年現在の加盟国数は193ヶか国となったにもかかわらず、理事国数は15ヶか国に限られているため、倍率が約12.86と格段に理事国となることが難しくなった
# [[第二次世界大戦]]の主な戦勝国である[[常任理事国]]（アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国）中心の国連運営に対するその他の国の不満
改革の争点としては、
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|-
! [[アメリカ合衆国]]政府案
| 7ヶか国／現5+2（日本含む）
| 12〜13ヶか国／現10+2〜3
| 19〜20か国
| 新常任理事国には与えない
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|}
 
また、[[2005年]]3月には国連の[[コフィー・アナン|アナン]][[国際連合事務総長|事務総長]]によってA案とB案が示された。A案では現5+6（拒否権なし）の常任理事国と現10+3の非常任理事国で構成される。B案では常任理事国は代わらず、新たに'''準常任理事国'''8ヶか国が設けられが、これは[[拒否権]]を与えられない代わりに再選を可としている。もちろん非常任理事国11ヶか国にも拒否権は与えられないが、こちらは再選が出来ない。
 
{| class="wikitable"
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== 日本の常任理事国入りへの課題 ==
[[日本]]は国連改革の一環として、[[ドイツ]]・[[ブラジル]]・[[インド]]との4ヶか国同時の常任理事国入りを求めて、国際社会に強く働きかけたが、実現していない。また、4ヶか国の加入によって自国の利益を損なう可能性のある国々は、加入阻止の[[ロビー活動]]を繰り広げた。日本に対しては、特に[[大韓民国]]が強力な反対運動を行った<ref>[http://web.archive.org/web/20020223100014/www.asahi.com/international/jk/010718a.html 対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択] 朝日新聞 2001年7月18日 </ref><ref>[http://www.chosunonline.com/article/20050401000075 日本が常任理事国入り2段階戦略 韓国は阻止に全力] 朝鮮日報 2005/04/01</ref><ref>[http://www.chosunonline.com/article/20050401000073 韓日外交戦、国連を舞台に激化] 朝鮮日報 2005/04/01</ref>。
 
191の国連加盟国の中、およそ150か国以上が日本の常任理事国入りに賛成しており、国際世論では23か国中21カ国が賛成するなど支持が厚く、米英仏など3か国は日本の常任理事国入りに好意的であるものの、「アジアで日本が孤立の可能性」「中国が怒る理由は十分にある」と辛口の批評も見られる。[[小泉純一郎]]首相が靖国参拝を行い、[[コフィ・アナン]][[国際連合事務総長|事務総長]]の「日本の常任理事国入り」に対し提案した事により、[[2005年の中国における反日活動|中国で反日デモ]]が起きたが、後の福田首相の際には中国は日本の常任理事国入りに柔軟の姿勢を見せた。一方、中国は犬猿の仲といえるインドの常任理事国入りは支持している<ref>[http://www.geocities.com/worldfriendship999/k291.html]</ref>。アメリカは、日本の常任理事国入りは支持するが、[[イラク戦争]]に反対したドイツを支持するわけにはいかないとして、G4案そのものに反対した。
 
その後、アメリカやフランスが日本及びドイツの加入を事実上認めたが、国連改革の停滞のために4ヶか国の加入問題は棚上げとなっている。
 
[[2005年]]（[[平成]]17年）[[9月28日]]に「国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書」が、[[国会 (日本)|国会]][[参議院]]に提出された<ref>[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/163/syuh/s163003.htm 国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書]</ref>。
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