「福島の原子力発電所と地域社会」の版間の差分

'''福島の原子力発電所と地域社会'''（ふくしまのげんしりょくはつでんしょとちいきしゃかい）では、[[福島県]]にて[[浜通り]]の原子力発電所群（[[東京電力]]の[[福島第一原子力発電所]]、と[[福島第二原子力発電所]]）が建設、・運転に入る過程で、地域社会に与えた経済、社会的影響について説明する。なお、主として[[福島第一原子力発電所事故|福島第一事故]]前（[[2011年]]以前）の状況を対象とする。事故後、発電所の半径20㎞以内は立ち入り禁止となり、域内のあらゆる経済活動が停止した。居住していた住民は離散を強いられ、地域の繋がりと言ったコミュニティ面でも壊滅的な打撃を与えている。

*福島第一原子力発電所：[[双葉大熊町]]、[[大熊双葉町]]

鈴木智彦が建設業に転身した地元の元[[暴力団]]関係者に取材したところ、建設当時は地域社会と[[暴力団]]との結びつきは密接で、法律的な規制もほとんど存在しなかったという。上述のように地元の暴力団は収入源を常磐地域の炭鉱（1960年代までは日本有数の産炭地に近かった）に求めていたが、その炭鉱が閉山してく中で新たな[[利権]]として[[原子力発電所]]は地域を挙げて歓迎され、用地買収をつつがなく取り仕切るため、地元の取りまとめたとして活躍した者も居るのだという。取りまとめの際には（地元の大半が賛成状態とはいえ）「うるせえ奴を一発で黙らせる」という暴力団ならではの仕事もあった。また、土地の売却に当たってポイントとなったのは[[山林]]や[[田畑]]よりも[[墓地]]であり、これも寺社と打合せの上、[[檀家]]を取り纏統めて一括交渉であり、中間マージンを見返りに受け取っていた。ある集落の墓地を近隣に移転した際には、東電側が「住民票が3年以上ある人」を条件としたため、当初補償対象から漏れた家を含めるようにサポートし、感謝されたという<ref>初期の暴力団と地元住民との付き合いについては{{Harvnb|鈴木智彦|2011|pp=23-27}}</ref>。

1981年当時の[[大熊町]]長・遠藤正によれば、発電所の建設工事が本格化した1970年以降、過去県下で「ビリから2、3番目」だった町民の分配所得は工事関係者相手の商売や建設工事自体による町民の雇用によって大きく改善し、県でトップレベルとなった。やや定量的に見ると、1965年当時は7200名の町民が1000[[ha]]の[[水田]]を生活基盤としていたが、農外所得の増加により農業所得への依存構造は後退し、兼業化や離農が進展したからである。

[[福島第一原子力発電所]]5号機と6号機を設置している[[双葉町]]の例によると、原子力発電所誘致以前に選択拡大作物の一つであった[[畜産業]]は1975年と1990年ではほぼ横ばいである。これは、恒常的な通勤兼業の場合労働配分の上で障害碍にならないのは稲作で、1戸当たりの水田が1.1ha程度であるため、[[農機具]]を装備すれば兼業の片手間で十分な耕作が可能な、複合経済化に適した作物だったからである。1980年と1990年の比較では、1戸当たりの所得は2.4倍（719万円）に増加し、構成比率でも農外所得が2.0倍、所得の75%を占めるに至った{{Sfn|竹中久二雄|章政|1994|p=47}}。

また、21世紀に向け、[[東海村]]とその隣町（北隣の[[日立市]]と南隣の[[ひたちなか市]]）の関係のように、大熊と48km離れた周辺地域（[[いわき、市|いわき]]と[[相馬などの周辺地域市|相馬]]）に[[日立製作所]]のような巨大工業集積が見られる段階になった場合、原子力産業以外の工業が締め出される懸念まで想定している。また、[[自家発電]]制度を改正して原子力の導入を可能とし、[[アルミニウム|アルミ]]精錬等の電力多消費型産業を誘致することで原子力と他産業を直結した形で発展させる方法についても提言された{{Sfn|佐藤康幸|1989b|p=88}}。

1972年には福島県が茨城県[[東海村]]で着手されつつあった事故時の避難経路確保をも名目とした、道路建設などの地域振興計画を模倣し「双葉臨海地区新地方工業開発都市建設調査」「電源地帯福祉対策調査」が実施中であり、同年9月の県議会でこの結果を待ち、当時国で立法を検討していた電源三法の動向を見据えつつ、具体的な振興策を実施する旨が答弁されている{{Sfn|山川充夫|1987|pp=160}}。『原子力発電に対する疑問に答える』では県は1972年～73年度に日本工業立地センターに委託し「双葉地域開発計画調査」にて開発の基本方向を検討し、次いで1973年度～1974年度に相双地域エコロジー調査を[[三菱総研]]に委託して実施したとされている。また、有識者、町村長、県関係部長で組織する相双地域振興計画策定協議会を1973年12月7日に発足させた{{Sfn|科学技術庁原子力安全局原子炉規制課監修|1974|p=129}}。この協議会では審議中の電源三法を意識しつつ、下記の方向で振興を進めることが確認されている。

#地域特性を生かし、自然環境の保全を図りながら、基幹産業である農林水産業の振興と地域に調和した無公害型の工業開発を図る

福島県庁が[[核燃料税]]（法定外普通税）の徴収を開始したのは1977年の事で福井県に次いで2番目であった。同年9月議会に諮り、その後自治省に許可申請した。当初は原子炉に挿入された核燃料価格の5％として、85億円を見込んだ。使途としては知識啓発、周辺放射能監視、温排水影響調査、住民の健康管理対策、生活環境整備などが挙げられている{{Sfn|アトム福島編集部|1977|p=1}}。

大熊町は1958年に大野村と熊町村が合併して誕生成立した。その際「大熊町建設計画」を策定したが町財政が極端に悪化し、計画通り運用できない状態だったため、原子力発電所の誘致活動に積極的だった事情がある{{Sfn|山川充夫|1987|pp=152-153}}。

なお、正門やメーン道路が1号機から4号機までを持つ大熊町側に設けられたことで関連企業は軒並み大熊町側に立地し、5号機以後を持つ双葉町では法人税収はそれほど伸びなかった{{Sfn|葉上太郎|2011|pp=188}}。そして、交付年限を区切っていた発電所関連の交付金が打ち切られ、固定資産税収入も低下した1990年、世間が[[バブル景気]]を謳歌していたにもかかわらず、双葉町は財政力指数が1.0を下回り、交付団体に転落した{{Sfn|葉上太郎|2011|pp=188-189}}。

福島県庁は東京電力などから協力金という形で税収以外の寄付を受けていたが、『原子力行政の現状』にはその記載が無く、岡上哲夫はこれを「裏金」と批判している<ref>寄付金については{{Harvnb|岡上哲夫|1985|pp=73}}</ref>。

福島県内の原子力発電所立地町村にもたらされた税収の使途については、全体的な傾向として、半分は道路整備に投資され、それに次ぐのがスポーツレクリエーション施設であるという。同じ原発銀座である福井県の若狭地方では道路整備への投資は6%に過ぎず、両者に大差がついたのは地形上の差が大きいという{{Sfn|北村俊郎|2010|pp=49}}。双葉町の場合は水道の整備も重視された{{Sfn|北村俊郎|2010|pp=49}}。

発電所の設置は交通にも影響を与えている。両町に一駅ずつある[[常磐線]]については特急、急行の一部が停車するようになったという。双葉町役場の担当者は「駅無人化の話はない」とコメントしたが、大熊町役場の担当者は「複線化、電化は無理」と述べた（実際にはコメント当時電化は実現済みで、[[大野駅 (福島県)|大野駅]]-⇔[[双葉駅]]間など一部は複線化されている）。[[常磐自動車道]]の延伸については地元自治体で期成同盟を結成し、運動を実施していた{{Sfn|山川充夫|1987b|p=12-13}}。その後、常磐自動車道は順次延伸され福島第二原子力発電所、[[夜ノ森駅|夜ノ森]]に程近い富岡ICまで開通し、事故直前の予定では2011年度に原ノ町まで延伸される予定であったが、事故発生により無期延期されている。

*吉原のような反対派から対応策の不備を指定されていた福島県庁は1980年9月、原子力対策室から主任主査が1名、原子力産業会議の主催でヨーロッパの視察を行った。報告記事では、環境モニタリングは年1回実施しているものの、常時監視するためのテレメータシステムを採用しているサイトは無く、発電所と立地町村役場との安全協定に相当するものも結ばれていなかった旨記載されている。この背景として視察先の（西側）各国の立地自治体には「原子力発電所はもともと安全である。安全な施設に対してそこまでする必要はない」という考えが根底にあるという。そのため「安全対策、とくに周辺地域の監視体制については日本の方がはるかに進んでいるという印象を強く受けました」としている{{Sfn|県原子力対策室|1981|p=5}}。

*1986年には[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]が発生した。しかしこの時は大半の町民に危機感が共有されることはなく『エネルギーフォーラム』の記者は「町民は「遠い国の出来事」と受け止めている」と表現している。また、大熊町長・遠藤正は「あの日から一週間ほど町民の反応を見ていたが、問い合わせは一件もなかった。わが国の原発が安全だと信じ込んでいるのか、それともあきらめなのかははっきりしないが…」と述べている{{Sfn|記者の目|1986|pp=91}}。

*2002年に発覚した東電トラブル隠し事件の影響は、毎年恒例で実施していた県原子力防災訓練にも及んだ。2002年11月の防災訓練では同年4月に稼働した県のオフサイトセンターを使用し、想定シナリオは隠ぺい、トラブル隠しを反映して「6号機で配管が破断し冷却水漏えい洩、格納容器から放射性物質が漏れた」という状況で開始した。また、プラントの応急処置を訓練に初めて盛り込み（注水器弁も壊れたと想定し、その修理作業訓練を組み込み）、近隣住民も参加しての避難も実施した。訓練には200機関1680人が参加し、「生々しい」との声もあったという<ref>「原子力防災訓練、トラブル隠し受け実践的に、センター初使用」『朝日新聞』2002年11月9日朝刊27面（福島1）</ref>。