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とりわけ、[[ソ連崩壊]]後の[[1992年]]以後には、「[[社会主義]]の没落」「資本主義の勝利」の名の下で、[[一極体制|唯一の超大国]]と化したアメリカ的価値観が絶対化される[[アメリカナイゼーション]]（アメリカ主導の[[グローバリゼーション]]）が席巻し、[[多国籍企業]]は米ソ[[冷戦]]終結後に世界中でパイを奪い合う「大競争時代」を作り上げた。この結果、大企業はより安い労働力を求めて[[先進国]]から[[開発途上国|発展途上国]]へと工場を移すようになり、[[正規雇用]]が益々減少する結果となった。このため、正規雇用から排除された階級（それも特定の年齢層、[[1970年]]以後生まれ）が増加しており、社会問題化している。
解雇保護法で労働者が保護されているEU諸国でも、「[[見習い]]」や「[[インターンシップ|インターン]]」などの名目で、正規の被雇用者と格差をつけられた身分で雇われる若者が増加している。企業が少しでもキャリアを積もうという若者の足下を見て極端な低賃金と不安定な身分で雇用しているもので、正規採用されないまま不安定雇用が長期化することが懸念されている（『インサイダー・アウトサイダー市場』問題）。
とりわけ日本では、[[1995年]]に[[日経連]]（当時は[[根本二郎]]会長）が「雇用柔軟型グループ」の増加を打ち出し、[[1999年]]には改正[[労働者派遣法]]で派遣対象業務が原則自由化され、2004年3月には製造業にも派遣対象業務が拡大されており、[[非正規雇用]]が急速に拡大している。日本における非正規雇用者は、[[2010年]]現在で1775万人、雇用者の34.5％を占めるようになり<ref>総務省『労働力調査』</ref>、2008年版[[青少年白書]]では、15歳～19歳の約7割が非正規雇用と報告している。▼
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== 関連項目 ==
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