「社会教育」の版間の差分

社会教育は、社会において行われる教育を広く指すことが多い。[[社会教育法]]は、社会教育を「学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む)」と定義している。わが国の社会教育は、明治期には[[通俗教育]]と呼ばれ、社会階層上の中以下の国民に平易な教育の機会を提供する施策に始まり、大正時代から今日のような名称に改められた。近年は、「社会教育」に換えて「[[生涯学習]]」という用語を狭義の同義語として使う場合も多いものの、生涯学習は、法的にも学問的にも学校教育を含む概念であるため、扱いが難しい用語となりつつある。

日本の社会教育は、明治期には「[[通俗教育]]」と呼ばれ、社会階層上の中以下の国民に平易な教育の機会を提供する施策に始まり、大正時代から今日のような名称に改められた。近年は、「社会教育」に換えて「[[生涯学習]]」という用語を狭義の同義語として使う場合も多いものの、生涯学習は、法的にも学問的にも学校教育を含む概念であるため、扱いが難しい用語となりつつある。

近年、行政庁では社会教育を担当する部署名を「生涯学習課」と呼称するケースが増えた。[[文部省]](当時)は、1988年（昭和63年）に[[社会教育局]]を生涯学習局(現、[[生涯学習政策局]])に改め、平成2年には社会教育審議会を[[生涯学習審議会]]に改称した。これに習うように、[[地方教育委員会]]でも社会教育部・課を生涯学習部・課に改称・改組するようになった。これは社会教育という用語が関係者以外には一般化していないためであるほか、学習者の主体性を重視したからである。また社会教育法の施行時には想定されていなかった、[[首長部局]]の[[文化行政]]、[[ボランティア]]、[[カルチャーセンター]]、[[大学]]の[[公開講座]]、[[大学通信教育]]（[[放送大学]]など）などの様々な「[[学び]]」を包括した用語として定着しつつあるためである。なお、[[臨時教育審議会]]は、その第四次答申において、「[[生涯学習体系への移行]]」を前面に打ち出したことで知られる。同答申は、今後、わが国が社会の変化に主体的に対応し、活力ある社会を築いていくために、学歴社会の弊害を是正するとともに、学校中心の考え方を改め、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編を図っていかねばならないと提言している。

: 「博物館」とつく施設以外でも、次ものがあり、日本の法律では博物館に分類されている。

:* [[博物館]]

:* [[美術館]]

:* [[文学館]]

:* [[科学館]]

:* [[動物園]]

:* [[水族館]]

:* [[植物園]]

; [[公民館]]

: 市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする施設。

; [[公文書館]]

: 歴史資料として重要な国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録（現用のものを除く。）を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設。

* [[婦人会]]

* [[PTA]]

* [[子供会]]

* [[ボーイスカウト]]

* [[ガールスカウト]]

* [[青年団]]

* [[老人クラブ]]