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2007年8月23日、ジンバブエ政府が国内の外資系企業に対して株式の過半数を「ジンバブエの黒人」に譲渡するよう義務付ける法案を国会に提出、9月26日に通過した。<ref>{{cite news |title=ジンバブエ:外資系の株式過半数を黒人へ 法案提出 |newspaper=毎日新聞 |date=2007-08-24 |url=http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070825k0000m030073000c.html}}</ref>。
 
2009年1月29日、ジンバブエ政府は完全に信用を失ったジンバブエ・ドルに代えて[[アメリカ合衆国ドル]]と南アフリカ[[ランド (通貨)|ランド]]の国内流通を公式に認め、公務員の給与も米ドルで支払うようになり、米ドルの影響下に入った。これにより同国のインフレは劇的な終息を見せ、ジンバブエ政府によれば同年3月の物価は同1月比0.8%減となった<ref name=time>{{cite news |url=http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1887809,00.html |title=Has Zimbabwe's Runaway Inflation Been Tamed?|publisher=[[TIME]] |date=2009-03-26 |accessdate=2009-03-26}}</ref>。しかしこれは、インフレが終息したというよりも、ジンバブエ・ドルを使用する人がなく、完全に価値を失ったことでジンバブエは国家として通貨発行権を喪失したと見るべきである。経済は既に破綻しており、失業率が国連の推測で94%に達するなど
<ref>{{cite news |url=http://www.cnn.co.jp/business/CNN200903260023.html |title=IMF、ジンバブエへの融資拒否 健全な政策など条件と |publisher=CNN |date=2009-03-26 |accessdate=2009-03-26}}</ref>、再建のめどは立っていない。
[[File:Masvingo Bus Terminus.jpg|right|250px|thumb|ハラレのバスターミナル]]